個人県民税

掲載日:2016年5月6日

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県民をイメージしたイラストこの税金は、県の仕事に必要な経費を広く県民のみなさんにその能力に応じて負担していただくものです。 

Q&A

個人の県民税のあらまし

 

納める

毎年1月1日現在県内に住所がある個人均等割と所得割
毎年1月1日現在県内に事務所、事業所または家屋敷があり、その所在する市町村内に住所がない個人均等割
   
均等割年額1,800円(備考1)

所得割(備考2)

課税所得金額の4.025%(備考1)
 

 備考1

    ・退職所得については、通常、他の所得と区分して算出した税額によります(超過課税は適用されず、税率は4%です。)。
    ・土地などの譲渡による譲渡所得については、通常、他の所得と区分して課税されます。
    ・一定の配当や株式等の譲渡益については、県民税配当割または県民税株式等譲渡所得割として、特別徴収の方法により課税されます。

    平成26年度から個人住民税(均等割)が引き上げられました。詳しくは「平成26年度から個人住民税(均等割)が引き上げられました」のページをご覧ください。

        

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    申告と納税

     申告・納税などの事務は、個人の市町村民税と併せて市町村が行います。 

    申告

     申告期限は3月15日です。

     所得税の申告書を提出した場合には、個人の県民税の申告書を提出する必要はありません。
    なお、所得税の申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄には該当事項を必ず記載してください。

     給与所得のみの人は申告書を提出する必要はありません。ただし、雑損控除、医療費控除、寄附金税額控除、純損失もしくは雑損失の控除を受けようとする場合は、期限までに申告書を提出してください。

    納税

    給与所得者6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給料から差し引かれて納める
    給与所得者以外の所得者原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて、市町村から送付される納税通知書によって納める
    公的年金等に係る年金所得年6回の年金支給時ごとに年金から差し引かれて納める
     

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    所得控除 

    全部で13種類の控除があります。

    所得控除の内容は、こちらをご覧ください。

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    税額控除

    項目控除額
    配当控除一定の配当所得×控除率(0.15%~1.2%)
    外国税額控除所得税の外国税額控除限度額×12%
    住宅借入金等特別税額控除

    住宅の取得等をして平成21年から平成29年までの間に居住の用に供した場合、次のいずれか小さい額が翌年の個人県民税から控除されます。

     1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

       2. 所得税の課税総所得金額等の額×2%(3.9万円を超えるときは3.9万円)(※)
     ※ 平成26年4月から平成29年12月までに入居し、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費
      税の税率が8%または10%である場合は、所得税の課税総所得金額等の額×2.8%(5.46万円を超
      えるときは5.46万円)

    寄附金税額控除

    1. (次の(A~Dの寄附金の合計額)または(年間所得金額×30%)のいずれか低い方の金額-2,000円(※))×4%

    2. Aの寄附金については、1の控除額に加えて、住民税所得割額のおおむね10%を限度として、寄附金の額のうち2,000円(※)を超える部分について所得税と合わせて全額控除されます。

    A. 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金

    B. 住所地の都道府県の共同募金会、日本赤十字社支部への寄附金で総務大臣の承認等を受けたもの

    C. 所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金(国や政党等に対するものを除きます。)のうち、県が条例に規定する住民の福祉の増進に寄与する寄附金として指定したもの

    D. 特定非営利活動法人に対する寄附金(Cに該当するものを除きます。)のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として県が条例で指定したもの

    ※ 平成22年12月31日までに支出した寄附金については、5,000円です。

 Aの住民税の寄附金税額控除制度(ふるさと納税)については、こちらをご覧ください。

 Cの県が条例で指定する住民の福祉の増進に寄与する寄附金については、こちらをご覧ください。

 Dの特定非営利活動法人に対する寄附金(県指定NPO法人制度)については、こちらをご覧ください。

  1. 公的年金からの特別徴収制度の導入
     個人住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金を受給している方のうち、4月1日現在、65歳以上の方については、公的年金から個人住民税が天引き(特別徴収)されることになりました。この制度の導入により個人住民税の納付方法は変わりますが、税負担が増えるものではありません。なお、老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満の方、特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える方は、対象となりません。(平成21年10月から実施)
  2. 住民税における寄附金税制寄附金税制が改正され、控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から、都道府県または市区町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めた寄附金が追加されました。また、税額を軽減する方式が所得控除方式から税額控除方式に改められるとともに、控除対象限度額が総所得金額等の25%から30%に引き上げられ、適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられました。 

    平成22年度実施分

    住民税の住宅借入金等特別税額控除

     平成21年から平成25年までに入居した方について、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。個人住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)が限度となります。なお、この制度の適用を受けるための市区町村への申告は、不要です。

    平成24年度実施分

  1. 寄附金税額控除の適用下限額の引下げ個人住民税の寄付金税額控除について、平成23年1月1日以後に支出された寄附金については、2,000円を超える部分の金額が控除の対象となりました(平成22年12月31日以前に支出された寄附金は5,000円を超える部分が控除の対象です。) 。
  2. 所得控除の改正
     16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除(33万円)と、16歳以上19歳未満の扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されました。
     また、扶養控除または配偶者控除に加算していた同居特別障害者加算額(23万円)を、特別障害者控除に加算するよう改正されています(負担の増減はありません。)。

生命保険料控除の改正平成24年1月1日以後に締結された保険契約等に関して、生命保険、医療保険、介護保険などを対象とした一般生命保険料控除の枠を分離し、医療保険・介護保険を対象とした介護医療保険料控除(控除限度額は28,000円)が創設されるとともに、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除について控除限度額が35,000円から28,000円に引き下げられました(合計の控除限度額は7万円で変わりません。)。

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このページの所管所属は 総務局 財政部 税制企画課 です。