特別法人事業税(国税)

掲載日:2019年5月7日

平成31年度の税制改正において、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、地方法人課税における新たな偏在是正措置が講じられました。
具体的には、消費税率10%段階において、復元後の法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税が国税として創設されます。

特別法人事業税に係る税収は、人口を基準として、各都道府県に配分されます。

県税Q&A 法人県民税・事業税申請・届出様式ダウンロード


特別法人事業税のあらまし

電子申告をご利用ください!

適用事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

納める人

法人事業税の納税義務のある法人(県内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人(法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含みます。))

納める額

法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額または収入割額に税率を乗じた金額です。

税率
区分  課税標準 令和元年10月1日以後に開始する事業年度
外形標準課税法人
(資本金1億円超の普通法人)
基準法人所得割額
標準税率により計算した所得割額
260%
所得課税法人
(資本金1億円以下の普通法人、公益法人等)
基準法人所得割額
標準税率により計算した所得割額
37%
所得課税法人
(特別法人)
基準法人所得割額
標準税率により計算した所得割額
34.5%
収入金額課税法人
(電気供給業、ガス供給業、保険業、貿易保険業)
基準法人収入割額
標準税率により計算した収入割額

30%

備考 平成30年4月1日以後に開始する事業年度分から、ガス供給業を行う法人のうち、一定のガス中小事業者については、外形標準課税法人または所得課税法人の区分となります。

申告と納税

法人事業税と併せて事務所等の所在する都道府県に申告し、納付します。

法人事業税の申告と納税の内容は、こちらをご覧ください。

予定申告に係る経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、次の計算により算出します。

法人県民税法人税割

前事業年度の法人税割額×1.9÷前事業年度の月数

法人事業税

前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×6.3
(所得割、付加価値割、資本割および収入割ごとに計算します。)

特別法人事業税

前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×2.3

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関連情報

問い合わせ先

所管の県税事務所まで

県税事務所等一覧のページへ

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