地方消費税

掲載日:2018年3月28日

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この税金は、消費税(国税)と同様に、取引の各段階で課税されるもので、県内で商品の購入などを行う消費者のみなさんに県や市町村の公共サービスの経費を広く負担していただく性格をもっています。

地方消費税のあらまし

納める人

課税資産の譲渡などを行う事業者および外国貨物の引取者(消費税と同じです。)

納める額

消費税の税額の17/63(消費税率換算で1.7%)

備考 地方消費税と消費税を合わせると8%の負担率となります。

平成26年度から消費税・地方消費税が引き上げられました。

詳しくは「消費税・地方消費税の税率改正について」のページをご覧ください。

申告と納税

事業者の事務負担が大きくならないよう配慮して、当分の間、消費税と併せて国に申告し、納めることになっています。具体的には、国内取引については税務署が、輸入取引については税関がそれぞれ窓口になります。
なお、納められた地方消費税額については、国が税務署や保税地域の所在する都道府県に払い込むことになっています。

都道府県間の清算

各都道府県に払い込まれた地方消費税は、商業統計に基づく小売年間販売額など「各都道府県ごとの消費に相当する額」に応じて都道府県間で清算されます。

都道府県間の清算基準

指標 ウエイト
「小売年間販売額(商業統計)」と「サービス業対個人事業収入額(経済センサス活動調査)」の合算額
注意:「小売年間販売額(商業統計)」は、「通信・カタログ販売」及び「インターネット販売」の額を除外します。
75%
「人口(国勢調査)」 17.5%
「従業者数(経済センサス基礎調査)」 7.5%

市町村への交付

清算後の2分の1の金額は、人口および従業者数によりあん分して県内の市町村へ交付されます。

市町村に対する交付の基準

指標 ウエイト
「人口(国勢調査)」 50%
「従業者数(経済センサス基礎調査)」 50%


社会保障と税の一体改革による地方消費税の引上げ分に係る交付金については、全額人口によりあん分して交付されます。

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