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更新日:2022年7月28日

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納税証明書の請求方法について

このページでは、納税証明書の請求方法等について掲載しています。

令和4年4月1日から、納税証明書交付手数料の支払い方法を収入証紙から、現金に変更しました(令和4年6月15日からは窓口(自動車税管理事務所駐在事務所を除く)ではキャッシュレス決済も利用可)。
令和4年3月31日以前に納税証明書交付請求のために購入された収入証紙は、令和5年3月31日までは、次の交付請求書に貼付して使用できます。
この時期を過ぎますと、納税証明書交付手数料の支払いのために収入証紙を使用することはできなくなりますので、ご注意ください。

令和4年2月21日から、個人事業税、法人県民税・事業税等および自動車税種別割の納税証明書が、県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から交付請求できるようになりました。
電子申請についてはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、貸付や融資等の手続に使用する場合、交付手数料を減免します。
交付手数料の減免についてはこちらをご覧ください。


県税の納税証明書は、県税事務所および自動車税管理事務所・同駐在事務所で交付しています。

  • 自動車税管理事務所・同駐在事務所では自動車税種別割の証明書のみを交付しています。
  • 県庁では証明書を交付していませんのでご注意ください。
  • 申請者の方の負担軽減の観点から、納税証明書交付請求書について、押印を不要としました(当分の間、押印のある納税証明書交付請求書をご提出いただくこともできます。)。
  • 令和2年9月23日より、自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の様式のサイズを、縦7.6センチメートル・横10.4センチメートルからA4縦長型へ変更しました。


自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)

車検時における自動車税種別割の納税確認が電子化されました。これにより、車検時に自動車税種別割の納税証明書を運輸支局等へ提示することが省略できるようになりました。

「納税確認の電子化」についてはこちらをご覧ください。

  • 車検(継続検査および構造等変更検査)用の納税証明書が必要な場合は、納税証明書の交付・再交付が受けられますので、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所に請求してください。
    (交付手数料はかかりません。)
  • 自動車税種別割を納税通知書により金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納めた際に、領収証書とともにお手元に残る用紙「自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)」は車検用の納税証明書となります。
    (口座振替(自動払込み)を利用している方へは、振替後に、領収証書とともに郵送しています。)
  • 車検以外の目的で納税証明書が必要な場合は、こちらをご覧ください。
    → そのほかの納税証明書が必要な方

窓口での請求

「自動車のナンバープレートの番号」、「自動車の車台番号」、「登録名義人の住所、氏名」を控えたメモなどをお持ちになり、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所の窓口までお越しください。

(注意)自動車税種別割を納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書を確認させていただくことがあります。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行ができませんので、ご注意ください。

郵送での請求

次の内容を記載したメモと「返信用封筒(必ず切手をはってください。)」を同封して、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所あてに郵送してください。また、返信には信書便もご利用いただけます(料金は請求者の負担となります。)。

〈記載事項〉
  1. 自動車のナンバープレートの番号
  2. 自動車の車台番号
  3. 登録名義人の住所、氏名
    (注意)名義人以外の方が請求する場合は、請求者の住所、氏名も記載してください。
  4. 昼間連絡が取れる電話番号
    (注意)名義人以外の方が請求する場合は、請求者の電話番号も記載してください。
  5. 車検用の納税証明書の交付を受けたい旨の記載

(注意)自動車税種別割を納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書も同封してください(領収証書は、納税証明書の送付時にご返却いたします。)。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。

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そのほかの納税証明書が必要な方

最寄りの県税事務所で納税証明書の交付を受けることができます。
また、自動車税管理事務所・同駐在事務所では、自動車税種別割の証明書のみ取り扱っています。

  • お住まいの地域や事業所などの所在地にかかわらず、県内であれば、どこの県税事務所でも交付を受けることができますが、お住まいの地域や事業所などの所在地を所管する県税事務所以外の県税事務所に請求した場合、交付までに時間がかかる可能性があります。
    県税事務所ごとの所管区域は、こちらをご覧ください。
  • 個人事業税の納税証明書の請求については、所得税の確定申告書の控えを提示していただく場合があります。
  • 住所等に変更がある場合は、その変更内容が確認できる書類(個人番号カード、住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)、登記事項証明書等)の提示が必要です。

(注意)納税証明書には交付できる期限があります。
完結している県税については、証明を受けようとする県税の法定納期限が、請求いただいた日の3年前の日の前年度以前である場合は納税証明書を交付することができません。
(例)
(1) 令和3年4月1日(令和3年度)に請求する場合、平成30年4月1日より前に納期限が到来しているもの(平成29年度以前のもの)は交付できません。
(2) 令和3年3月31日(令和2年度)に請求する場合、平成29年4月1日より前に納期限が到来しているもの(平成28年度以前のもの)は交付できません。

窓口での請求

次の必要書類などをご用意のうえ、最寄りの県税事務所(自動車税種別割については、自動車税管理事務所・同駐在事務所でも取り扱っています。)の窓口までお越しください。

1.納税証明書交付請求書

窓口に用意してあります。
また、このホームページからダウンロードすることもできます。

(県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。)

2.交付手数料

1件につき400円(税目、事業年度、課税客体ごとにそれぞれ1件として数えます。)
現金のほか下記のキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QR決済等)がご利用いただけます(自動車税管理事務所駐在事務所を除く)。
使用できるブランドについては随時追加しておりますので、詳しくは窓口にてご確認ください。
お使いいただけるブランド

VISA/Master/銀聯(ユニオンペイ)/iD/楽天Edy/交通系電子マネー(Suica・PASMOほか7種類)/nanaco/WAON/楽天ペイ/PayPay/d払い/auPAY/メルペイ/ゆうちょペイ/WeChatPay/Alipay/銀聯QR/Bank Pay

注意:県税の納付にはお使いいただけません。

3.窓口においでになる方の本人確認書類

個人番号カード、運転免許証、健康保険証など
窓口に来られた方、納税者またはその代理人であることの本人確認をさせていただきます。

4.委任状
(代理人の方が請求する場合)
納税証明書交付請求書の委任状欄に記入したものが必要となります。
また、委任状は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の内容を明確に記載してください。
注意:委任状欄への押印を不要としたため、委任状の内容について、委任者の方に電話で確認させていただくことがありますので、日中連絡のとれる連絡先電話番号を必ずご記入ください。

(注意1)納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書を確認させていただくことがあります。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行ができませんので、ご注意ください。

(注意2)県内に事業所等を持たない法人、県税事務所に法人県民税等の申告をしていない法人、代表者等が変更された法人などが、法人名義の納税証明書を請求する場合は、代表者等の確認に必要となりますので、登記事項証明書等を提示していただくことがあります。

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郵送での請求

次の点にご留意のうえ、納税証明書交付請求書を最寄りの県税事務所(自動車税種別割については、自動車税管理事務所でも取り扱っています。)まで郵送してください。

なお、代理人の方が申請する場合は、委任状も同封してください。

1.納税証明書交付請求書

窓口に用意してあります。
また、このホームページからダウンロードすることもできます。

(県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。)

2.交付手数料

1件につき400円(税目、事業年度、課税客体ごとにそれぞれ1件として数えます。)
ゆうちょ銀行または郵便局で手数料分の定額小為替証書または普通為替証書を同封してください。

(注意1)交付手数料の金額に過不足のないようにお願いします。
(注意2)為替証書を同封する場合、指定受取人欄は無記入としてください。

  • 為替証書の発行には、ゆうちょ銀行または郵便局指定の料金がかかります。
3.返信用封筒

返信用封筒は、納税証明書を請求する方(納税者またはその代理人)をあて名とするものに限ります
必ず切手をはってください。また、信書便もご利用いただけます(料金は請求者の負担となります。)。

4.委任状
(代理人の方が請求する場合)

納税証明書交付請求書の委任状欄に記入したものが必要となります。
また、委任状は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の内容を明確に記載してください。
注意:委任状欄への押印を不要としたため、委任状の内容について、委任者の方に電話で確認させていただくことがありますので、日中に連絡がとれる連絡先電話番号を必ずご記入ください。

5.代理人の本人確認書類

代理人の個人番号カード、運転免許証、健康保険証などの写し
代理人による請求の場合、代理人であることの本人確認をさせていただきます。
(注意1)個人番号カードは表面のみ写しを提出してください。

(注意2)健康保険証の写しは保険者番号、被保険者等記号・番号を復元できない程度に塗り潰してください。

(注意1)納付した日から10日ほどの間に納税証明書の交付を請求する場合は、領収証書も同封してください(領収証書は、納税証明書の送付時にご返却します。)。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。

(注意2)県内に事業所等を持たない法人、県税事務所に法人県民税等の申告をしていない法人、代表者等が変更された法人などが、法人名義の納税証明書を請求する場合は、代表者等の確認に必要となりますので、登記事項証明書等を同封してください(登記事項証明書等は、納税証明書の返送時にご返却します。)。

納税証明書交付請求書記載例

次の使用目的に必要な納税証明書の種類と、納税証明書交付請求書の記載例を掲載しています。
この他の使用目的で納税証明書が必要な場合は、納税証明書の提出先に必要な納税証明書の種類をご確認のうえ、ご請求ください。
記載例の掲載がない納税証明書が必要で、記載方法がご不明な場合は、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。

1.建設業許可申請かながわ電子入札共同システム入札参加資格申請
(納付済額等の証明)

個人事業税(個人の場合)

法人事業税および特別法人事業税または地方法人特別税(法人の場合)

2.中小企業制度融資の申込
(未納の徴収金がないことの証明)

個人事業税(個人の場合)

法人事業税および特別法人事業税等(法人の場合)

3.酒類販売許可申請
(県税に未納の徴収金がないことおよび過去2年以内に県税に係る滞納処分を受けていないことの証明)

4.公益法人認定申請県指定NPO法人制度指定申出
(過去3年以内に県税に係る滞納処分を受けていないことの証明)

5.自動車の売却など(注意:継続検査・構造等変更検査用ではありません)
(自動車税種別割に滞納がないことの証明)

 電子申請での請求

令和4年2月21日から、個人事業税、法人県民税・事業税等および自動車税種別割の納税証明書が、県の電子申請システム「e-kanagawa電子申請」から交付請求できるようになりました。

電子申請することで、県税事務所等に出向くことなく、郵送で納税証明書を受け取ることができます。

電子申請できる証明書
  • 個人事業税
    所得年を指定した「課税額・納付済額・未納額」についての証明書
  • 法人県民税・法人事業税(特別法人事業税または地方法人事業税を含みます。)
    事業年度を指定した「課税額・納付済額・未納額」についての証明書
  • 自動車税種別割
    登録番号を指定した「滞納のないこと」の証明書(継続検査・構造等変更検査用を除きます。)
申請できる方 納税者本人のみ(法人の場合は代表者または社員に限ります。)
申請に必要なもの
  • パソコンやスマートフォン等の端末
  • (個人事業税)納税通知書等に記載の納税通知書番号
    (法人県民税・事業税等)申告書用紙、納付書用紙等に記載の管理番号
    (自動車税種別割)納税通知書等に記載の登録番号
手数料

1税目1年度につき400円

お支払いはクレジットカード決済、Pay-easy(ペイジー)決済またはスマートフォン決済です。

申請方法

パソコンやスマートフォン等から「e-kanagawa電子申請」を利用します。

(注意)電子申請の場合は、請求から納税証明書の交付まで一週間程度かかります。

関連情報

問い合わせ先

最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所まで

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このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。