納税証明書の請求方法について

掲載日:2018年4月10日

関連情報問い合わせ先

県税の納税証明書は、県税事務所および自動車税管理事務所・同駐在事務所で交付しています。

  • 自動車税管理事務所・同駐在事務所では自動車税の証明書のみを交付しています。
  • 県庁では証明書を交付していませんのでご注意ください。

自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)

そのほかの納税証明書が必要な方

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自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)

車検時における自動車税の納税確認が電子化されました。これにより、車検時に自動車税の納税証明書を運輸支局等へ提示することが省略できるようになりました。

「納税確認の電子化」についてはこちらをご覧ください。

  • 車検(継続検査および構造等変更検査)用の納税証明書が必要な場合は、納税証明書の交付・再交付が受けられますので、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所に請求してください。
    (交付手数料はかかりません。)
  • 自動車税を納税通知書により金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納めた際に、領収証書とともにお手元に残る用紙「自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)」は車検用の納税証明書となります。
    (口座振替(自動払込み)を利用している方へは、振替後に、領収証書とともに郵送しています。)
  • 車検以外の目的で納税証明書が必要な場合は、こちらをご覧ください。
    → そのほかの納税証明書が必要な方

窓口での請求

「自動車のナンバープレートの番号」、「自動車の車台番号」、「登録名義人の住所、氏名」を控えたメモなどをお持ちになり、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所の窓口までお越しください。

(注意)自動車税を納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書を確認させていただくことがあります。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行ができませんので、ご注意ください。

郵送での請求

 次の内容を記載したメモと「返信用封筒(必ず切手をはってください。)」を同封して、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所あてに郵送してください。また、返信には信書便もご利用いただけます(料金は請求者の負担となります。)。

〈記載事項〉
  1. 自動車のナンバープレートの番号
  2. 自動車の車台番号
  3. 登録名義人の住所、氏名
    (注意)名義人以外の方が請求する場合は、請求者の住所、氏名も記載してください。
  4. 昼間連絡が取れる電話番号
    (注意)名義人以外の方が請求する場合は、請求者の電話番号も記載してください。
  5. 車検用の納税証明書の交付を受けたい旨の記載

(注意)自動車税を納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書も同封してください(領収証書は、納税証明書の送付時にご返却いたします。)。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。

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そのほかの納税証明書が必要な方

最寄りの県税事務所で納税証明書の交付を受けることができます。
また、自動車税管理事務所・同駐在事務所では、自動車税の証明書のみ取り扱っています。

  • お住まいの地域や事業所などの所在地にかかわらず、県内であれば、どこの県税事務所でも交付を受けることができます。
  • 個人事業税の納税証明書の請求については、所得税の確定申告書の控えを提示していただく場合があります。
  • 住所等に変更がある場合は、その変更内容が確認できる書類(住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載がないもの)、登記事項証明書等)の提示が必要です。

(注意)納税証明書には交付できる期限があります。
完結している県税については、証明を受けようとする県税の法定納期限が、請求いただいた日の3年前の日の前年度以前である場合は納税証明書を交付することができません。
(例)
(1) 平成30年4月1日(平成30年度)に請求する場合、平成27年4月1日より前に納期限が到来しているもの(平成26年度以前のもの)は交付できません。
(2) 平成30年3月31日(平成29年度)に請求する場合、平成26年4月1日より前に納期限が到来しているもの(平成25年度以前のもの)は交付できません。

窓口での請求

次の必要書類などをご用意のうえ、最寄りの県税事務所(自動車税については、自動車税管理事務所・同駐在事務所でも取り扱っています。)の窓口までお越しください。

1.納税証明書交付請求書

窓口に用意してあります。
また、このホームページからダウンロードすることもできます。

(県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。)

(クリックすると別ウィンドに表示します。)

2.印鑑 納税証明書交付請求書に押印していただきます。
個人の場合は認印、法人の場合は代表者印(法務局に登記している代表者印)となります。
3.交付手数料 1件につき400円(税目、事業年度、課税客体ごとにそれぞれ1件として数えます。)
4.窓口においでになる方の本人確認書類

運転免許証、健康保険証など
窓口に来られた方、納税者またはその代理人であることの本人確認をさせていただきます。

5.委任状
(代理人の方が請求する場合)
納税証明書交付請求書の委任状欄に納税者本人が記名・押印したものが必要となります。
また、委任状は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の内容を明確に記載してください。

(注意)納付した日から10日ほどの間に交付の請求をする場合は、領収証書を確認させていただくことがあります。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行ができませんので、ご注意ください。

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郵送での請求

次の点にご留意のうえ、納税証明書交付請求書を最寄りの県税事務所(自動車税については、自動車税管理事務所でも取り扱っています。)まで郵送してください。

なお、代理人の方が申請する場合は、委任状も同封してください。

1.納税証明書交付請求書

窓口に用意してあります。
また、このホームページからダウンロードすることもできます。

(県税に未納のない旨の証明や個人事業税、不動産取得税等の証明の請求用です。)

(クリックすると別ウィンドに表示します。)

2.印鑑 納税証明書交付請求書に押印していただきます。
個人の場合は認印、法人の場合は代表者印(法務局に登記している代表者印)となります。
3.交付手数料

1件につき400円(税目、事業年度、課税客体ごとにそれぞれ1件として数えます。)

交付手数料分の神奈川県収入証紙の購入については、神奈川県収入証紙販売所にお問い合わせください。
なお、神奈川県収入証紙の購入が困難な場合は、ゆうちょ銀行または郵便局で手数料分の定額小為替証書または普通為替証書の発行を受け、神奈川県収入証紙の代わりに同封してください。

(注意)交付手数料の金額に過不足のないようにお願いします。

  • 為替証書の発行には、ゆうちょ銀行または郵便局指定の料金がかかります。また、指定受取人欄は無記入としてください。
4.返信用封筒

返信用封筒は、納税証明書を請求する方(納税者またはその代理人)をあて名とするものに限ります。
必ず切手をはってください。また、信書便もご利用いただけます(料金は請求者の負担となります。)。

5.委任状
(代理人の方が請求する場合)
納税証明書交付請求書の委任状欄に納税者本人が記名・押印したものが必要となります。
また、委任状は、別に作成いただいても構いませんが、その場合は、委任の内容を明確に記載してください。

(注意)納付した日から10日ほどの間に納税証明書の交付を請求する場合は、領収証書も同封してください(領収証書は、納税証明書の送付時にご返却します。)。
なお、領収証書がない場合は、納付の確認ができるまで納税証明書の発行および送付ができませんので、ご了承ください。

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問い合わせ先

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