配当割・株式等譲渡所得割

掲載日:2018年7月10日

上場株式等の配当等の所得に対して課される県民税です。

申請・届出様式ダウンロード

県民税配当割

納める人

上場株式等の配当等の支払を受ける個人で、県内に住所を有する者

納める額

支払を受けるべき配当等の額の5%(このほかに所得税および復興特別所得税(国税)が15.315%徴収されます。)なお、平成25年12月31日までの間に支払を受ける配当等については、税率を100分の3(所得税は100分の7)とする特例があります。

  • 平成25年度税制改正に伴う平成28年1月1日以後に支払う私募債の利子に係る取扱い

平成28年1月1日以後に支払を受ける特定公社債等(備考)の利子等については、県民税利子割の課税対象から除外され、県民税配当割の課税対象となります。

備考:「特定公社債等」とは、「特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)」、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」および「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。)の社債的受益権」をいいます。

申告と納税

配当等の支払をする株式会社などが配当等の支払の際に県民税配当割を徴収し、徴収した月の翌月の10日までに申告し、県に納めます。
源泉徴収を選択した特定口座内で配当等を受け取る場合は、この口座が開設されている証券会社等が県民税配当割を徴収し、徴収した年の翌年の1月10日までに申告し、県に納めます。

市町村への交付

県に納入された県民税配当割額に100分の99を乗じて得た額の5分の3に相当する額が県内の市町村に交付されます。

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県民税株式等譲渡所得割

納める人

源泉徴収選択口座(以下「選択口座」といいます。)内における上場株式等の譲渡の対価などの支払を受ける個人で、県内に住所を有する者

納める額

支払を受けるべき選択口座内における上場株式等の譲渡の対価などの額の5%(このほかに所得税および復興特別所得税(国税)が15.315%徴収されます。)
なお、平成25年12月31日までの間に支払を受ける選択口座内における上場株式等の譲渡の対価などについては、税率を100分の3、所得税は100分の7とする特例があります。

申告と納税

選択口座が開設されている証券会社などが、その選択口座内における上場株式等の譲渡の対価などを支払う際に県民税株式等譲渡所得割を徴収し、徴収した年の翌年の1月10日までに申告し、県に納めます。

市町村への交付

県に納入された県民税株式等譲渡所得割額に100分の99を乗じて得た額の5分の3に相当する額が県内の市町村に交付されます。

神奈川県では、県民税配当割および県民税株式等譲渡所得割に関する事務を緑県税事務所で一括して取り扱っています。

納入申告書用紙のご請求やお問い合わせは、緑県税事務所にお願いします。

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