自動車税のグリーン化税制について

掲載日:2016年4月1日

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あらまし

 自動車税のグリーン化税制とは、主に窒素酸化物や粒子状物質の排出量を抑制するための自動車環境対策として平成13年度に導入された環境配慮型税制で、自動車の環境負荷に応じて自動車税の税率を軽課または重課する特例措置のことをいいます。


自動車税のグリーン化税制(軽課)

自動車税のグリーン化税制(重課)

自動車税のグリーン化税制(軽課)

制度の概要

 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、初めて新規登録(以下「新車新規登録」といいます。)を受けた自動車の翌年度1年度間のみ、税率をおおむね75%または50%低く(軽課)する特例措置です。

対象となる自動車

平成28年度に新車新規登録をした乗用車
自動車の区分税率
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車(平成21年排出ガス規制適合車)及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減)おおむね75%軽減
 平成17年排出ガス基準75%低減
平成17年排出ガス基準75%低減
かつ平成32年度燃費基準10%向上達成車
平成27年度燃費基準20%向上達成車おおむね50%軽減
平成27年度に新車新規登録をした乗用車
自動車の区分税率
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車(平成21年排出ガス規制適合車)及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減)おおむね75%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減

 

平成17年排出ガス基準
75%低減
かつ平成27年度燃費基準
20%向上達成車
かつ平成32年度燃費基準達成車
平成27年度燃費基準20%向上達成車おおむね50%軽減
平成27年度燃費基準10%向上達成車

備考1 低排出ガス車に貼付する識別ステッカーに「☆☆☆☆ 低排出ガス車」と表示されています。
  2 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証(車検証)の備考欄に記載されています。 

具体的な税率は、 自動車税税率一覧表 でご確認ください。

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特例措置の適用期間

 新車新規登録の翌年度に課税する自動車税に限り適用されます。

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自動車税のグリーン化税制(重課)

制度の概要

 新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車について、税率をおおむね10%または15%高く(重課)する特例措置です。

10%重課…バス、トラック等
15%重課…乗用車等(※地方税法の改正により、平成27年度から、重課の割合がおおむね10%からおおむね15%に引き上げられました。)

対象となる自動車

 新車新規登録から

  13年を経過したガソリン(ハイブリッド自動車を除く)・LPG車及び

  11年を経過したディーゼル車

 ただし、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バスおよび被けん引自動車(トレーラ)については、重課の適用はありません。

 ※ 「新車新規登録」の年月は、自動車検査証(車検証)の「初度登録年月」欄で確認することができます。

〔平成28年度に重課の対象となる自動車〕

ガソリン(ハイブリッド自動車を除く)・LPG車

自動車検査証(車検証)の初度登録年月欄に「平成15年3月」までの年月の記載があるもの

ディーゼル車

自動車検査証(車検証)の初度登録年月欄に「平成17年3月」までの年月の記載があるもの

〔平成29年度に重課の対象となる自動車〕
 

ガソリン(ハイブリッド自動車を除く)・LPG車

自動車検査証(車検証)の初度登録年月欄に「平成16年3月」までの年月の記載があるもの

ディーゼル車

自動車検査証(車検証)の初度登録年月欄に「平成18年3月」までの年月の記載があるもの

具体的な税率は、自動車税税率一覧表でご確認ください。

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特例措置の適用期間

 新車新規登録から一定年数を経過した年度の翌年度以降の各年度(終期はありません。)に課税する自動車税に適用されます。

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関連情報 

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問い合わせ先

 最寄りの県税事務所、自動車税管理事務所・同駐在事務所まで

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