県税Q&A ‐ 自動車税 ‐

掲載日:2016年4月1日

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自動車税

自動車の税金に関する項目です。

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Q1 最近引越しをしたのですが、何か手続は必要ですか?

A1 現在の住所を管轄する運輸支局で、自動車検査証(車検証)の住所変更登録の手続をしてください。
運輸支局での手続については、国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」をご覧ください。
すぐにこの手続ができない方は、自動車税納税通知書送付先変更届に必要事項を記入して、自動車税管理事務所へ提出してください。
なお、郵送される際には、次の送付先へお願いします。

(送付先)
〒232-8602 神奈川県自動車税管理事務所  課税課
※郵便番号は特定郵便番号で所在地の記載は省略できます。
(所在地 横浜市南区弘明寺町31)

(問い合わせ先)
 ・ 自動車税コールセンター

045-973-7110

※ 間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お間違えのないようにお願いします。

 ・ 神奈川県自動車税管理事務所  課税課
   045-716-2111 内線326~328

また、インターネットから電子届出のみで手続ができる電子申請はこちらをご覧ください。
(一部のブラウザについては、利用上の制約があります。詳しくはこちらをご覧ください。)(注意!この届出を提出していただいても、運輸支局での手続については別に行っていただく必要があります。)

 

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Q2 引越しをして住民票を移したのに、自動車税の納税通知書が届かないのですが、どうしてですか? 

A2 自動車税の納税通知書は、毎年5月上旬に郵便でお送りしています。引越しなどで、住所が変わっていませんか?
住民票を移しただけでは、お持ちの自動車の登録住所は変わりませんので、運輸支局で住所変更の登録手続をする必要があります。住所が変わった場合の手続について、前の質問(Q1)をご参照ください。

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Q3 引越しをしていないのに納税通知書が届かない、または納税通知書を紛失、破損した場合はどうすればよいですか?

A3 自動車税の納税通知書は、毎年5月上旬に郵便でお送りしています。引越しをしていないのに納税通知書が届かない、または納税通知書を紛失、破損等した場合は、自動車税コールセンター、自動車税管理事務所または県税事務所までお問い合わせください。
なお、その際、自動車の登録番号(お車のナンバープレートの番号)をお聞きしますので、ご用意いただいた上でお問い合わせいただきますようお願いいたします。前の質問(Q1)をご参照ください。国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」をご覧ください。

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Q4 現在持っていない自動車の納税通知書がくるのはどうしてですか? 

A4 自動車税は、毎年4月1日現在の自動車の所有者・使用者の方に課税されます。4月1日現在でお持ちでない自動車の納税通知書が届いた場合には、3月末までに抹消登録や名義変更の登録手続がされていない可能性があります。代理人にこれらの登録手続を依頼した方は、代理人に手続を行ったかどうか確認してください。
4月1日後に自動車を売ったり、廃車した場合は、次の質問(Q5)をご参照ください。

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Q5 年度の途中で自動車を売ったり、廃車した場合、自動車税はどうなるのですか?

A5

  • 自動車を売った場合は・・・
    4月1日現在の自動車の所有者・使用者の方に年税額が課税されます。
    したがって納期限までに年税額をお納めいただくことになります。※平成18年度分の自動車税から、引越しや売買によって、現在所有している自動車のナンバーが他の都道府県のナンバーに変わっても、その年度における自動車税の月割計算による還付や新たな課税はなくなりました。
  • 廃車した場合は・・・
    4月から廃車した月までの月割額で自動車税が課税されますので、年税額と月割額との差額が後日還付されます。
    還付金の受取り方法は、こちらをご覧ください。

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Q6 車検が切れた自動車の納税通知書が届かないのですが、どうしてですか? 

A6 前年の12月末までに車検が切れている車の場合、車検を更新しないまま年度を越えた自動車は、今年度の課税を一旦保留しているため、納税通知書は発送していません。 
車検を更新される予定がある場合には、お近くの県税事務所または自動車税管理事務所までお問い合わせください。
なお、自動車を使用しない場合は、運輸支局で抹消登録の手続をしてください。
運輸支局での手続については、国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」をご覧ください。

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Q7 自動車が盗難にあったのですが、自動車税に関して何か手続が必要ですか?

A7 警察署で自動車の盗難届が受理されている場合は、お近くの県税事務所または自動車税管理事務所までご相談ください。

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Q8 自動車税には、減免制度があるのですか?  

A8 障害者の方が使用する自動車などについて、一定の要件を満たす場合には、自動車税や自動車取得税の減免制度があります。

減免制度の内容は、こちらをご覧ください。

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Q9 自動車の継続検査(車検)を受ける際に、納税証明書の提示を省略できると聞いたのですが、どういうことですか?

A9 車検時における自動車税の納税確認が電子化されたことから、車検時に自動車税の納税証明書を運輸支局等へ提示することが省略できるようになりました。
 詳しくは、「平成27年4月から車検時における納税証明書の提示が省略できるようになりました。」をご覧ください。 

 なお、車検(継続検査および構造等変更検査)用の納税証明書が必要な場合は、納税証明書の交付・再交付が受けられますので、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所に請求してください。
 ※ 交付手数料はかかりません。 

 自動車税を納税通知書により納めた際に、領収証書とともにお手元に残る用紙「自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)」は車検用の納税証明書となります。
 ※ 口座振替(自動払込み)を利用している方へは、振替後に、領収証書とともに郵送しています。

 車検以外の目的で納税証明書が必要な場合は、こちらをご覧ください。

→ そのほかの納税証明書が必要な方

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Q10 自動車の所有者が死亡してしまった場合、どうすればよいですか?

A10 管轄の運輸支局で、その自動車を相続した方への名義変更の登録手続をする必要があります。
なお、すぐにこの手続ができない方は、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所までご相談ください。

 

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Q11 グリーン化税制・エコカー減税という言葉を聞きますが、どういう制度ですか? 

A11 自動車環境対策の観点から、自動車が環境にあたえる負荷の程度に応じ、通常とは異なる税率などを適用する制度です。

  • 自動車税
    環境への負荷が小さい一定の要件を満たす自動車については税率が低くなり、一方、環境への負荷が大きい新車新規登録から一定の年数を経過した自動車については税率が高くなります。

《自動車税のグリーン化税制については、こちらをご覧ください。》

  • 自動車取得税
    電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、排出ガス性能かつ燃費性能のよい自動車などについて、一定の要件を満たした場合には、税率が低くなるなど、税負担が軽くなります。

《自動車取得税の税率の軽減措置等(エコカー減税)の内容は、こちらをご覧ください。》

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関連情報

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問い合わせ先

最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所まで

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