障がい者の雇用促進

掲載日:2020年9月8日

県障害者雇用促進センターでは企業の皆さんの障がい者雇用をサポートしています!

d県障害者雇用促進センターでは、企業の皆さんのご要望に応じ、出前講座や障がい者就労支援機関の見学の調整を行うなど、障がい者雇用に取り組む企業の方をサポートしています。


初めて障がい者を雇用する企業だけではなく、既に障がい者を雇用している企業の方もサポートしていますので、お気軽にご相談してください。

また、障がい者雇用を進めるための総合ポータルサイト「ともに歩むナビ」を開設していますので、併せてご覧ください。

お問合せ 県障害者雇用促進センター
所在地 横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ5階
電話 045-633-5441(直通)
または045-633-6110(かながわ労働プラザ代表)
FAX 045-633-5405

企業のための障がい者雇用ガイドブック「ともに働き、ともに生きる」

障がい者雇用のステップと、ステップごとの取組のポイントや活用できる支援策などをコンパクトにまとめた企業向けガイドブックを作成しました。
ガイドブックのダウンロードなど、詳しくはガイドブックのホームページ

内容

gtこのガイドブックでは、障がいのある社員の力を活かし、障がい者雇用の支援機関と連携しながら、「ともに働く」職場を実現している企業の声とともに、障がい者雇用のステップなどを紹介しています。

障がい者雇用のステップ

  • ステップ1 障がい者雇用に向けた理解を深める

  • ステップ2 職務の選定

  • ステップ3 雇用に向けた社内環境整備

  • ステップ4 採用活動(募集から採用)

  • ステップ5 職場定着

  • 障がい者雇用に関する制度

  • 障がい者雇用を支援する主な機関

お問合せ 県雇用労政課障害者雇用促進グループ
電話 045-210-5871
FAX 045-210-8873

障害者雇用率制度について

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主に対して、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

なお、国では法定雇用率を満たさない事業主からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支給したり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成するなどしています(障害者雇用納付金制度。詳しくは、障害者雇用促進法についてのページをご覧ください)。

障害者法定雇用率が引き上げられました

平成30年4月1日から、障害者雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障がい者が加わるとともに、民間企業の障がい者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。更に令和3年4月までに2.3%になることが決まっています。

法定雇用率が引き上げられることに伴い、平成30年4月1日から常用雇用労働者数が45.5人以上の事業主が対象になりました。更に2.3%になれば常用雇用労働者数が43.5人以上の事業主が対象になりますので、ご留意ください。(詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。)

    平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降 令和3年4月までに更に引き上げ
民間企業 法定雇用率 2.0% 2.2% 2.3%
対象従業員規模 50人以上 45.5人以上 43.5人以上

精神障がい者である短時間労働者の算定方法が変わりました

精神障がい者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障がい者である短時間労働者(※)に関する算定方法が、平成30年4月1日から以下のように見直されました。(詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。)

※1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方です。

「週30時間未満」も1人カウントへ引き上げ

精神障がい者である短時間労働者であって、 

雇入れから3年以内の方 又は、

精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方

かつ、

令和5年3月31日までに、雇い入れられ、

精神障害者保健福祉手帳を取得した方

 

[対象者1人につき]0.5→1

※左記の要件を満たしていても対象にならない場合もあります。詳細は、ハローワークにお尋ねください。

 

 

 

障がい者雇用の状況について

障がい者雇用の状況などについて掲載しています。

各種支援制度

障がい者雇用をお考えの事業主の方へ

障がい者を雇用している事業主の方へ

支援機関の方へ

就労を希望する障がいのある方へ

その他全体的な取組

 
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa