メタバースや分身ロボットを活用した障がい者のテレワーク雇用に取り組む中小企業等を支援します

※本事業は、県より委託を受け、株式会社テレワークマネジメントが運営しています。

支援内容など詳細は特設ページ「神奈川県障がい者のテレワーク推進事業」をご覧ください。

アドバイザー派遣先企業の募集について

アドバイザー派遣先企業の要件

次の要件を全て満たす中小企業等※

・県内に本社又は事業所があること。

・令和７年４月１日時点で障がい者の法定雇用義務があること。

※本事業の対象となる「中小企業等」とは、原則として、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者及びその他資本金等を有しない事業者にあっては、常時雇用する労働者が同程度の規模の一般財団法人等法人格を有する者とします。

※特例子会社は本事業の対象外とさせていただきます。

応募資格

・テレワークを前提とした障がい者雇用に取り組む意思があること。

・仮想オフィスツール等を活用する意思があること。

・過去３年間における労働基準法等の労働関係法令、その他の法令に係る重大な違反がないこと。

・県税に滞納がないこと。

・暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

募集企業数

・２社

募集期限

６月20日(金曜日)まで

選定について

・支援先企業の決定時期は、７月上旬を予定しています。

・申込内容について、総合的に審査の上、選定します。

・選定にあたり、必要に応じて申込企業に対して、ヒアリングを実施します。

・選定後、本事業の取組について、当課主催のイベントやセミナーで事例発表をしていただく等、事業の協力をお願いする場合があります。

〇中小企業等へのアドバイザー派遣チラシ（PDF：529KB）

アドバイザー派遣申込について

申込方法

・「e-kanagawa電子申請」によりお申込みください。

・申請者IDは不要です。

・必要書類(下記を確認)は、上記電子申請の申込フォーム上でPDFにして添付してください。

必要書類

・一般的な企業の場合

　県税の納税証明書(未納の徴収金がないことの証明)の写し(発行後３カ月以内)

※最寄りの県税事務所の窓口等で請求してください。請求書は、「納税証明書交付請求書(一般用)」になります。

・社会福祉法人など非課税、減免の団体の場合

　「定款又は寄付行為」及び「決算報告書」(何れも写し)

・その他

　必要に応じて、追加で書類を提出していただく場合もございます。

　予めご了承ください。

仮想オフィスツール等導入支援補助金

身体的、精神的な理由で出社が困難な障がい者の雇用を推進するため、障がい者のテレワーク雇用に取り組む県内中小企業等に対し、メタバース※や分身ロボットといったコミュニケーションツール（以下「仮想オフィスツール等」という。）の導入に要する経費の補助を行うものです。

本補助金は、アドバイザー派遣を受けた企業のみご利用いただけます。

※メタバースの一例（仮想オフィスツール）
インターネット上に仮想のオフィス環境をつくり、アバター等を利用して出社時と同様のコミュニケーションが取れるツールです。テレワークをしながらも会社と仮想のオフィスでつながることで、社内の同僚の状況を視覚的に把握できるほか、会社への帰属感を生み出し、孤独感や疎外感を軽減することもできます。

仮想オフィスツール等の導入経費に対する補助
重度身体障がい者を雇用する場合	月額12万円（上限）×月数×1/2(補助割合)
2.上記以外の場合	月額12万円（上限）×月数×1/3(補助割合)

 

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このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。