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自動車税


印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月27日

自動車税のあらまし関連情報問い合わせ先 

黄色い車 

 この税金は、自動車という財産の所有に対して課税される財産税の一種ですが、道路を使用することに対して、その整備費などを負担していただく性格ももっています。

Q&A   申請・届出様式ダウンロード

自動車税のあらまし

 納める人

 県内に主たる定置場のある自動車の所有者(割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、買主が所有者とみなされます。また、年度の中途で名義変更(移転登録)をした時でも、前の所有者がその年度1年分の自動車税を納める義務があります。)

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 納める額

 自動車の種類、用途、排気量などによって年税額(4月から翌年3月の1年間)で定められており、次の税率一覧表のとおりです。

 なお、自動車税は、4月1日(賦課期日)現在の所有者に課税されますが、年度の中途で廃車・新規登録をした場合は、次のとおり月割りの税額になります。

4月1日後に廃車をした場合4月から廃車をした月までの月割り分
新規登録をした場合新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分

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 税率一覧表

 お調べになりたい自動車の自動車登録番号の車種区分(ナンバープレートの運輸支局名の次の数字)の数字によって選んでください。

  例 横浜300あ0000の場合、「3」

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 自動車税のグリーン化税制

 自動車税のグリーン化税制とは、主に窒素酸化物や粒子状物質の排出量を抑制するための自動車環境対策として平成13年度に導入された環境配慮型税制で、自動車の環境負荷に応じて自動車税の税率を軽課または重課する特例措置のことをいいます。

《自動車税のグリーン化税制については、こちらをご覧ください。》

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 申告と納税

1.申告  自動車の購入・廃車・登録事項の変更などをしたときは、そのつど、自動車税の申告書を提出することになっています。

   

 車を売買したとき、車の使用をやめたとき、住所を変更したときなどは、管轄の運輸支局で登録変更等の手続をしましょう。

  •  手続を忘れますと、所有していない車の税金が課せられることもありますので注意しましょう。

2.納税
  県から送付される納税通知書により5月31日(土・日曜日の場合は、翌月曜日の日)までに納めることになっています。
  ただし、4月1日後に新規登録をした場合には、申告のときに月割りで納めることになっています。

 自動車税の納税には、便利な口座振替(自動払込み)をご利用ください。

 《口座振替(自動払込み)の申込手続などは、こちらをご覧ください。》

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 自動車税の納付場所

 自動車税は次の場所で納めることができます。

  • 県税事務所および自動車税管理事務所
  • 取扱金融機関等
  • コンビニエンスストア
    バーコード付納付書が必要になります。

 取扱金融機関およびコンビニエンスストア等の一覧は、こちらをご覧ください。

 現金書留による送金もできます。

 現金書留に、現金・納税通知書・切手をはった返信用封筒・連絡先の電話番号を記載したメモを同封し、納税通知書に記載された県税事務所または自動車税管理事務所あてにお送りください。

 このほか、便利な「口座振替(自動払込み)による納税制度」があります。

 口座振替(自動払込み)による納税制度については、こちらをご覧ください。

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 継続検査用(車検用)納税証明書

 納税通知書には、自動車の継続検査用(車検用)の納税証明書が付いています。

 この納税証明書は、銀行、郵便局または指定のコンビニエンスストアなどで税金を払い込み、取扱日付印が押されると証明書として使用できるようになっています。

 なお、口座振替(自動払込み)を利用している方については、振替(払込)後に納付済通知書とともに納税証明書(車検用)を送付します。

 車検を受けるときは、この納税証明書が必要ですから、車検証といっしょに保管しておいてください。

 引越しや売買などにより、他の都道府県のナンバーに変更された後、翌年度分の自動車税の納期限までの間に車検を受ける場合には、変更前の都道府県のナンバーの納税証明書(売買の場合は前の所有者の納税証明書)が必要になります。

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 減免について

 障害者の方が使用する一定の自動車などについては減免の制度があります。

《減免制度の内容は、こちらをご覧ください。》

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 自動車保有関係手続の電子申請について(いわゆる「ワンストップサービス」)

 自動車を保有するための各種行政手続と税金・手数料の納付をオンライン申請で一括して行えるのが「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」です。

 

ワンストップサービスのロゴ《自動車保有関係手続の電子申請の内容は、こちらをご覧ください。》

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関連情報

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 問い合わせ先

自動車税コールセンター、自動車税管理事務所・同駐在事務所まで

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