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初期公開日:2026年7月21日更新日:2026年7月21日

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税収の偏在是正に向けた取組

神奈川県では、多摩川格差とも呼ばれる「行政サービスの地域間格差」の背景にある「税収の偏在」を是正するための取組を進めています。

税収の偏在の状況

  • 経済社会構造の変化等に伴い、大法人の本店が東京都に集中していることなどが要因となり、企業の事業活動の実態以上に税収が集中してしまっています。

人口1人当たりの税収の格差(令和6年度決算・全国平均を100とした場合)

・下の図は、都道府県別の人口1人当たりの税収を指数で示しています。

・中でも、法人関係二税が最も格差が大きくなっており、東京都と本県は3.17倍の差が生じています。

税収の格差

総務省「令和8年度版地方財政白書」より作成

人口一人当たりの一般財源と人口密度の関係(令和6年度決算)

・下の図は、人口1人当たりの一般財源と人口密度の関係を示しています。

・一般的に、人口が集中し人口密度が高まると、行政サービスは効率よく提供できるため、一般財源の一人当たり必要額は減少する傾向にあります。

・しかし、東京都はその傾向から大きく乖離しています。

 

※一般財源とは、使途が定められておらず、地方自治体が自由に使えるお金のことです。

 

一般財源と人口密度

総務省「決算カード」より作成

以上の状況を踏まえ、本県では、「税収の偏在」を是正するよう国に求めています。

税収の偏在是正に向けた国への要望活動

  • 問題意識を共有する埼玉県知事・千葉県知事とともに国への要望活動を実施しています。
令和8年6月29日

「税源の偏在是正について」

要請先:内閣官房長官

要望文はこちら(PDF:233KB)

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令和8年4月23日

「税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実について」

要請先:自由民主党税制調査会長

要望文はこちら(PDF:269KB)

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令和8年4月13日

「税源の偏在是正及び地方一般財源総額の確保・充実について」

要請先:総務大臣、財務大臣

要望文はこちら(PDF:204KB)

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令和7年8月29日

「地方一般財源総額の確保・充実及び税源の偏在是正について」

要請先:総務大臣、財務大臣

要望文はこちら(PDF:143KB)

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令和6年5月7日

「居住する地域にとらわれないこども施策の実現及び税源の偏在是正について」

要請先:内閣府特命担当大臣(こども政策)、総務大臣、文部科学大臣

要望文はこちら(PDF:359KB)

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地方公共団体間の税収の偏在などの状況

  • 地方公共団体間の税収の偏在の原因・課題等については、国においても分析が行われています。(総務省ホームページ

 

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