障害者雇用率制度について

 障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主に対して、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

 なお、国では法定雇用率を満たさない事業主からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支給したり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成するなどしています(障害者雇用納付金制度。詳しくは、障害者雇用促進法についてのページをご覧ください)。

障害者法定雇用率について

 民間企業の障がい者の法定雇用率は2.0%です。
 常用雇用労働者数が50人以上の一般事業主は、この雇用率を達成する必要があります。

障害者法定雇用率が引き上げられます

 平成30年4月1日から法定雇用率が引き上げられ、民間企業の障がい者の法定雇用率は2.2%に、更に平成33年4月までに2.3%になることが決まっています。

 法定雇用率が引き上げられることに伴い、平成30年4月1日から常用雇用労働者数が45.5人以上の事業主が、更に2.3%になれば常用雇用労働者数が43.5人以上の事業主が対象になりますので、ご留意ください。(詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。)

 
  現行平成30年4月1日以降平成33年4月までに更に引き上げ
民間企業法定雇用率2.0%2.2%2.3%
対象従業員規模50人以上45.5人以上43.5人以上

神奈川県障害者雇用促進センターでは障がい者雇用をサポートしています新規

障害者雇用促進センターポータルサイトトップページ画像

 今回の法定雇用率引き上げで初めて対象になる事業主の方だけでなく、すでに障がい者を雇用している事業主の方もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

障がい者雇用の状況について

 障がい者雇用の状況などについて掲載しています。

各種支援制度

神奈川県障害者雇用促進センター

障がい者雇用をより一層促進していくために、企業及び障がい者就労支援機関を支援する「神奈川県障害者雇用促進センター」が平成29年4月にオープンしました。ぜひご活用ください。

障がい者雇用をお考えの事業主の方へ

障がい者を雇用している事業主の方へ

支援機関の方へ

就労を希望する障害のある方へ

その他全体的な取組

神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 労働部 雇用対策課 です。