障害者雇用率制度について

 障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主に対して、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

 なお、国では法定雇用率を満たさない事業主からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障がい者を雇用する企業に対して調整金を支給したり、障がい者を雇用するために必要な施設設備費等に助成するなどしています(障害者雇用納付金制度。詳しくは、障害者雇用促進法についてのページをご覧ください)。

障害者法定雇用率について

 民間企業の障がい者の法定雇用率は2.0%です。
 常用雇用労働者数が50人以上の一般事業主は、この雇用率を達成する必要があります。

障害者法定雇用率が引き上げられます

 平成30年4月1日から、障害者雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障がい者が加わるとともに、法定雇用率が引き上げられ、民間企業の障がい者の法定雇用率は2.2%に、更に平成33年4月までに2.3%になることが決まっています。

 法定雇用率が引き上げられることに伴い、平成30年4月1日から常用雇用労働者数が45.5人以上の事業主が、更に2.3%になれば常用雇用労働者数が43.5人以上の事業主が対象になりますので、ご留意ください。(詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。)

 
  現行平成30年4月1日以降平成33年4月までに更に引き上げ
民間企業法定雇用率2.0%2.2%2.3%
対象従業員規模50人以上45.5人以上

43.5人以上

精神障がい者である短時間労働者の算定方法が変わります

 精神障がい者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障がい者である短時間労働者(※)に関する算定方法が、平成30年4月1日から以下のように見直されます。(詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。)

※1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である方です。

「週30時間未満」も1人カウントへ引き上げ
要件雇用率算定方法

精神障がい者である短時間労働者であって、          

雇入れから3年以内の方 又は、

精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方

 かつ、

平成35年3月31日までに、雇い入れられ、

精神障害者保健福祉手帳を取得した方

 

[対象者1人につき]0.5→1

※左記の要件を満たしていても対象にならない場合もあります。詳細は、ハローワークにお尋ねください。

 

 

 

 

神奈川県障害者雇用促進センターでは障がい者雇用をサポートしています新規

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 今回の法定雇用率引き上げで初めて対象になる事業主の方だけでなく、すでに障がい者を雇用している事業主の方もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

障がい者雇用の状況について

 障がい者雇用の状況などについて掲載しています。

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障がい者雇用をより一層促進していくために、企業及び障がい者就労支援機関を支援する「神奈川県障害者雇用促進センター」が平成29年4月にオープンしました。ぜひご活用ください。

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