かながわの自殺対策

掲載日:2021年4月7日

令和元年の全国の自殺者数は、警察庁「自殺統計」によると、20,169人となっており、神奈川県内でも、1,076人(1日あたり約3人)の方が自殺で亡くなっています。

首都圏の住民は、通勤・通学等のため都県市を越えて活動していることから、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では共同で自殺対策に取り組んでいます。

また、3月は国の定める自殺対策強化月間です。九都県市では自殺対策強化月間に合わせて、広域的な普及啓発に取り組んでおり、本県でも、若年層向けにTwitterを活用した普及啓発等を実施しています。

下記の九都県市自殺対策バナーをクリックすると、九都県市の自殺対策特設ページへリンクします。

3月自殺対策強化月間バナー

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本庁舎等のライトアップを実施しました

県庁ライトアップ自殺防止

「自殺対策基本法」において、3月の1か月間を「自殺対策強化月間」と位置付けています。県では、自殺対策の普及啓発の一環として、神奈川県庁本庁舎・横浜市開港記念会館・コスモクロックのライトアップを実施しました。

  • 実施期間:令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)
  • 点灯時間:日没から20時00分
  • ライトアップ色:本県では、自殺対策のテーマカラーを「信頼の芽生え」や「生きる力の回復」等を表す「グリーン(もえぎ色)」としています。

かながわ自殺対策計画

懇話会・協議会の概要(かながわ自殺対策会議)

かながわ自殺対策会議について

自殺対策の概要

1 経緯

  • 昭和40年より保健所において、精神保健に関する相談を実施しました。
  • 昭和52年より精神保健(福祉)センターにおいて、専用電話による「こころの電話相談」を開始しました。
  • 平成16年より自殺の大きな要因としてあげられる「うつ病」への理解や普及・啓発を推進しています。
  • 平成18年の自殺対策基本法の制定等を受けて、自殺対策の体制整備や取組みを強化しています。
  • 平成21年より地域自殺対策緊急強化基金を、平成27年からは地域自殺対策強化交付金を活用して、地域の実情に合わせた自殺対策を強化しています。

2 自殺の現状

  • 令和2年9月17日に公表された厚生労働省の人口動態統計月報年計(確定数)における令和元年の自殺者数は、1,210人で全国で3番目に多い状況ですが、自殺を原因とする自殺死亡率(人口10万人対)は、13.4と全国で3番目に低い状況になっています。

R2人口動態統計

 

  • 警察庁「自殺統計」によると、本県の令和元年の自殺者数は1,076人、自殺を原因とする自殺死亡率は(人口10万人対)11.7と全国で最も低くなっています。

R1警察統計

  • 男女比は概ね7対3で男性が多く、中高年男性の自殺が多い傾向が続いています。
    ※厚生労働省「人口動態統計」は、日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上しています。
    ※警察庁「自殺統計」は、外国人を含む総人口を対象とし、発見地を基に死体発見時点で計上しています。

自殺の状況の詳細ページ

3 取組み

 自殺の背景には様々な要因が複雑に関係しているため、関係機関・団体と協議・連携して自殺対策に取り組んでいます。平成30年3月に策定した「かながわ自殺対策計画」に基づき、総合的な自殺対策を推進しています。

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