自殺対策の概要
掲載日：2019年8月14日
平成30年の全国の自殺者数は、警察庁「自殺統計」によると、20,840人となっており、神奈川県内でも、1,136人（1日あたり約3人）の方が自殺で亡くなっています。
首都圏の住民は、通勤・通学等のため都県市を越えて活動していることから、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では共同で自殺対策に取り組んでいます。
また、9月10日から16日は国の定める自殺予防週間です。これを受けて、九都県市では9月を自殺対策強化月間として、広域的な普及啓発を行っています。
下記の九都県市自殺対策バナーをクリックすると、九都県市の自殺対策特設ページへリンクします。
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自殺対策の概要
1 経緯
- 昭和40年より保健所において、精神保健に関する相談を実施しました。
- 昭和52年より精神保健(福祉)センターにおいて、専用電話による「こころの電話相談」を開始しました。
- 平成16年より自殺の大きな要因としてあげられる「うつ病」への理解や普及・啓発を推進しています。
- 平成18年の自殺対策基本法の制定等を受けて、自殺対策の体制整備や取組みを強化しています。
- 平成21年より地域自殺対策緊急強化基金を、平成27年からは地域自殺対策強化交付金を活用して、地域の実情に合わせた自殺対策を強化しています。
2 自殺の現状
- 平成30年9月7日に公表された厚生労働省の人口動態統計月報年計（確定数）における平成29年の自殺者数は、1,354人で全国で3番目に多い状況ですが、自殺を原因とする自殺死亡率（人口10万人対）は、15.1と全国で9番目に低い状況になっています。
- 警察庁「自殺統計」によると、本県の平成30年の自殺者数は1,136人、自殺を原因とする自殺死亡率は(人口10万人対)12.4と全国で2番目に低くなっています。
- 男女比は概ね7対3で男性が多く、中高年男性の自殺が多い傾向が続いています。
※厚生労働省「人口動態統計」は、日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上しています。
※警察庁「自殺統計」は、外国人を含む総人口を対象とし、発見地を基に死体発見時点で計上しています。
3 取組み
自殺の背景には様々な要因が複雑に関係しているため、関係機関・団体と協議・連携して自殺対策に取り組んでいます。平成30年3月に策定した「かながわ自殺対策計画」に基づき、総合的な自殺対策を推進しています。
- 実態分析
●かながわ自殺対策推進センター - 普及啓発
●講演会・シンポジウム、街頭キャンペーン - 人材養成
●ゲートキーパー養成研修 - こころの健康づくり
●職場、地域、学校の相談体制整備
●「こころナビ かながわ」（ストレスチェック）
こころの悩み・ストレスをセルフチェックできるホームページ・スマートフォンアプリを公開しました。 - 若年者支援
●職場、地域、学校の相談体制整備
●Twitterを活用した取組み（平成31年3月）（PDF：439KB） - ●出前講座の実施
- 労働関係対策
●職場、地域、学校の相談体制整備
●職域研修会の実施 - うつ病対策
●かかりつけ医うつ病対応力向上研修
●うつ病セミナー等 - ハイリスク者対策
●依存症電話相談
●ピア電話相談 - 社会的な取組み
●ハイリスク地対策
●包括相談会（こころとくらしの相談会）の実施
●インターネット上の情報対策 - 自殺未遂者対策
●救急病院と連携した自殺未遂者支援
●自殺未遂者支援研修 - 遺族支援
●自死遺族の集い
●自死遺族電話相談
●自死遺族支援研修 - 連携体制整備
●かながわ自殺対策会議
●市町村自殺対策主管課長会議
●自殺対策に係る庁内会議
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