福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課

更新日：2026年3月12日

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福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課

お知らせ

2026年3月12日　令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について
2026年1月23日　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善⽀援事業交付申請受付開始

「いざ、介護！どうしたらいいの？」という場合など、まずこちら『介護情報サービスかながわ』をご覧ください。

利用者の皆様向けの情報をはじめ、介護保険事業者様向けのさまざまな介護に役立つ情報も提供しているサイトです。

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令和7年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業について

　令和7年12月16日に成立した国補正予算で「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「介護施設等に対するサービス支援事業」が措置されたことを踏まえて、本県でも、「介護事業所等における設備及び備品等の購入等に必要な経費」並びに「介護施設等における食料品等の購入等に必要な経費」に対する補助を行います。

1　申請受付について
　現在申請受付の準備を進めています。申請受付開始時期は3月末頃を予定しています。
詳細が決まり次第、当HP及び「介護情報サービスかながわ」（https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-2.html?topid=28（別ウィンドウで開きます））でお知らせします。

2　事業概要
補助対象事業所・施設、補助対象経費等については、次の資料をご確認ください。
　介護保険最新情報vol.1461 (https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2026/0115105128228/ksvol.1461.pdf（別ウィンドウで開きます））

3　注意事項
・令和7年12月16日以降に生じた経費が対象となります。
・令和7年4月以降に介護保険の利用実績がない事業所・施設は対象外です。
・交付申請はJグランツ（補助金申請システム）によるオンライン申請を予定しております。Jグランツの操作方法等については次のマニュアルを参照してください。
操作マニュアル_事業者サイト用（https://fs2-dev.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者サイト用.pdf（別ウィンドウで開きます））
・ Jグランツを利用するにはGビズID（法人共通認証基盤）が必要となります。
GビズIDを取得していない場合は以下を参照し、あらかじめ取得いただくと迅速に申請できます。
GビズID_ご利用ガイド（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html（別ウィンドウで開きます））
交付申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
・ Jグランツの操作についてご不明な点は、Jグランツホームページの「よくある質問」（https://www.jgrants-portal.go.jp/faq（別ウィンドウで開きます））を参照してください。

【問合せ先】
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部
高齢福祉課　高齢福祉グループ
電　話　045-210-1111　内線4851

介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

　標記事業について、次のとおり神奈川県内（政令指定都市及び中核市を含む）に所在する介護サービス事業所・施設（以下「介護サービス事業所等」という。）からの申請を次のとおり受け付けます。

1　対象事業所・施設
神奈川県内（政令指定都市及び中核市を含む）に所在する、令和8年3月までに開設した以下のいずれかに該当する介護サービス事業所・施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）（以下「介護サービス事業所等」という。）。
・（別紙1）表1に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、県の交付要綱5（1）の要件を満たすもの
・（別紙1）表2に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、県の交付要綱5（2）の要件を満たすもの
・（別紙1）表3に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、県の交付要綱5（3）の要件を満たすもの

※　本交付金は介護総報酬×サービス別に設定された交付率により交付額が算出されます。

各サービスの中で平均的な職員配置の事業所であれば、1人あたり月額10,000～19,000円相当の賃上げが可能な金額が各事業所に交付されるようサービス別交付率が設定されていますが、上記の算定式によって交付額を算定するため、一律で月額10,000～19,000円の賃上げを行うものではありません。

2　対象外事業所・施設
・令和8年4月以降に新規開設された介護サービス事業所等
・計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護サービス事業所等
・（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与及び特定（介護予防）福祉用具販売

3　申請受付期間
第一回　令和8年1月23日（金曜日）～令和8年2月6日（金曜日）

第二回　令和8年4月1日（水曜日）～令和8年4月15日（水曜日）
※受付期間ごとの対象者については下記リンク先資料に記載のとおりです。
【介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の交付申請について】

https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?pdfdownload=17748

4　申請方法

下記リンク先資料に記載の申請フォームから申請してください。

※3に記載したリンクと同じです。

【介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の交付申請について】

https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?pdfdownload=17748

5　申請マニュアル・Q＆A等掲載場所
【掲載場所】
介護情報サービスかながわ
→書式ライブラリー
→介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
→介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善事業（令和8年）
https://kaigo.rakuraku.or.jp/search-library/lower-3-3.html?topid=90952&id=90953

【問合せ先】
＜本事業の制度に関すること＞
介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター
電話番号　(050)3733-0222（受付時間　9時00分～18時00分　土日含む）
＜提出方法に関すること＞
神奈川県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業交付金コールセンター
電話番号　(050)1748-5232（受付時間　9時30分～17時00分　平日のみ）

新型コロナウイルス感染症への対応等について

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

介護サービス事業者経営情報の報告について

介護サービス事業者経営情報の報告について（専用ページ）

令和7年度集団指導講習会について

　令和7年度集団指導講習会につきましては、昨年度同様、資料掲載及び動画配信により行います。本講習会の受講確認は電子申請システムにより行いますので、各事業者におかれましては、十分に内容をご確認いただき、必ず報告を行ってください。

令和7年度集団指導講習会資料の掲載及び動画の配信について（PDF：193KB）

介護保険事業所を開設予定の事業者向け情報について

神奈川県内（指定都市及び中核市内を除く）で事業所の開設に当たって、介護保険制度の概要、事業を運営する前提として必要となる基本的な事項、申請に当たっての留意点等をご理解いただくため、「開設予定事業者向け説明会」を実施しています。

令和7年度介護保険事業所開設予定事業者向け説明会のご案内（PDF：160KB）

介護保険法による指定居宅サービス等の指定・更新・廃止・処分等について

介護保険法第78条、介護保険法施行細則第10条、第12条等に基づき、介護保険法による指定居宅サービス事業者等の指定・更新・廃止・処分等について公示及び情報提供を行っています。

詳細は下記ウェブサイトを御覧ください。

介護情報サービスかながわ（http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/）
＞　ライブラリ（書式/通知）
＞　16.介護保険法による指定居宅サービス等の指定、更新、廃止、処分等について（http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib.asp?topid=24)　

介護保険サービス事業者の事故報告について

介護保険サービス事業者は、事故発生時には、市町村に報告することが義務付けられています。市町村によっては、事故報告に関する取扱要領を定めている場合がありますので、個々に確認の上、報告を行ってください。

なお、県では介護事故が起こった場合の市町村への報告範囲・方法について、参考例を作成しています。

詳細は下記ウェブサイトを御覧ください。

介護情報サービスかながわ（http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/）
＞　ライブラリ（書式/通知）
＞　11.安全衛生管理・事故関連・防災対策
＞　事故報告（http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=597&topid=22）

介護現場におけるハラスメントに関する相談窓口

介護サービスに従事する訪問介護員、介護職員等が、利用者や家族等から身体的・精神的暴力やセクシュアルハラスメントなどのハラスメント行為を受けた場合には、まずは事業所の管理者に相談し、それでも解決しない場合には事業主に相談するなどしてください。その際、事業主が適切な対応をとらないなど、労使間に問題がある場合には、次の相談窓口まで御相談ください。

かながわ労働センターの労働相談（神奈川県）
神奈川労働局　総合労働相談コーナー（厚生労働省）

介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成

　BCP（ビー・シー・ピー）とは、業務継続計画などと訳されます。
　新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。

　厚生労働省の下記ウェブページで、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修資料が公開されていますので、各施設・事業所において作成される際に参考にしてください。