福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課
更新日:2022年2月25日
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県内市町村の介護予防事業・生活支援事業に関する取組(更新しました) |
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「いざ、介護!どうしたらいいの?」という場合など、まずこちら『介護情報サービスかながわ』をご覧ください。
利用者の皆様向けの情報をはじめ、介護保険事業者様向けのさまざまな介護に役立つ情報も提供しているサイトです。
介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
基本報酬の0.1%特例の対象としていた、神奈川県内の介護サービス事業所・施設を対象に、感染防止対策のための経費を補助します。
介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業について
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がったなどの方々に対して、市町村の条例に基づき、介護保険料の減免が受けられる場合があります。
令和2年度実施事業のため、申請受付は終了しており、今年度の申請受付はありません。昨年度に慰労金・支援金を概算払いで交付を受けた場合、実績報告が必要です。未提出の事業所は、速やかに実績報告の提出をお願いします。
令和3年度集団指導講習会につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、資料掲載及び動画配信により行います。本講習会の受講確認は電子申請システムにより行いますので、各事業者におかれましては、十分に内容をご確認いただき、必ず報告してください。
神奈川県内(指定都市及び中核市内を除く)で事業所の開設に当たって、介護保険制度の概要、事業を運営する前提として必要となる基本的な事項、申請に当たっての留意点等をご理解いただくため、「開設予定事業者向け説明会」を実施しています。
介護保険法第78条、介護保険法施行細則第10条、第12条等に基づき、介護保険法による指定居宅サービス事業者等の指定・更新・廃止・処分等について公示及び情報提供を行っています。
詳細は下記ウェブサイトを御覧ください。
介護情報サービスかながわ(http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/)
> ライブラリ(書式/通知)
> 16.介護保険法による指定居宅サービス等の指定、更新、廃止、処分等について(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib.asp?topid=24)
介護保険サービス事業者は、事故発生時には、市町村に報告することが義務付けられています。市町村によっては、事故報告に関する取扱要領を定めている場合がありますので、個々に確認の上、報告を行ってください。
なお、県では介護事故が起こった場合の市町村への報告範囲・方法について、参考例を作成しています。
詳細は下記ウェブサイトを御覧ください。
介護情報サービスかながわ(http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/)
> ライブラリ(書式/通知)
> 11.安全衛生管理・事故関連・防災対策
> 事故報告(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=597&topid=22)
介護サービスに従事する訪問介護員、介護職員等が、利用者や家族等から身体的・精神的暴力やセクシュアルハラスメントなどのハラスメント行為を受けた場合には、まずは事業所の管理者に相談し、それでも解決しない場合には事業主に相談するなどしてください。その際、事業主が適切な対応をとらないなど、労使間に問題がある場合には、次の相談窓口まで御相談ください。
高齢者施設での音楽活動のマニュアルと動画を作成しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した内容となっております。ぜひご活用ください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。