統計センター
更新日:2025年10月15日
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2025年8月19日 令和7年(2025年)国勢調査(調査期日10月1日)が行われます。
2025年10月15日 統計グラフコンクール入賞結果を発表しています。
総合 | 人口 | |
産業 | 県民経済 | 消費生活 |
教育 | 都市整備 | 文化 |
統計センターが実施している統計調査・統計データの一覧です。詳細ページにリンクしています。
分野 | 調査名等 | 内容 | 調査(公表)周期 | |
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神奈川県の土地、経済、社会、文化などの各分野の統計を収録したもの(昭和23年から毎年発行) |
毎年(3月) |
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各種統計指標にあらわれた全国における神奈川県の順位 |
5年 | |||
各種統計指標にあらわれた県内市町村や地域の順位 |
5年 | |||
神奈川の統計 |
神奈川県の人口・経済・社会等に関する統計データを総合的に収録 |
毎月(月末頃) | ||
国勢調査結果を基礎として、県内市区町村別人口及び世帯数を推計 |
毎月(月末頃) | |||
国勢調査結果を基礎として、県内市区町村別人口及び世帯数を推計(1年間の集計を年齢階層別に集計) |
毎年(8月頃) ※国勢調査の翌年は未定 |
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国勢調査結果を基礎として、県内市区町村別の年齢別人口を推計 |
毎年 | |||
日本に住んでいるすべての人を対象として、人口や世帯の実態を明らかにする国の最も重要な調査 |
5年 | |||
賃金 |
賃金、労働時間及び雇用について毎月の変動を明らかにする調査 |
毎月(翌々月末頃) | ||
就業・不就業の実態を明らかにし、国の経済政策や雇用対策などの資料を得ることを目的とした調査 |
四半期 | |||
国民のふだんの就業及び不就業の状態を詳細を明らかにする調査 |
5年 | |||
農林業 |
我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握する調査 | 5年 | ||
水産業 |
我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにし、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態把握する調査 | 5年 | ||
工業 |
神奈川県内の工業生産活動の動向を、経済産業省生産動態統計調査、神奈川県工業生産統計調査及び関係機関などのデータを基に作成した指数 |
月報:毎月 (翌々月18日頃) 年報:毎年 (翌年11月下旬) |
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神奈川県内の食料品製造業等の動向を明らかにし、工業生産指数を作成することを目的とする調査 |
毎月 | |||
工業統計調査 |
経済構造実態調査へ包摂され、工業統計調査は中止 |
廃止 |
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商 業 |
商業統計調査 |
経済構造実態調査へ包摂され、商業統計調査は中止 |
廃止 | |
事業所 |
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国の包括的な産業構造を明らかにするとともに、各種調査のための母集団情報を整備する全数調査 | 5年 | ||
経済 |
県経済の規模や経済成長率、県民の所得水準等を掲載/国民経済計算(GDP統計)の神奈川県版 |
毎年 | ||
県内景気の現状把握や将来予測に役立つ指標 |
毎月(翌々月末頃) | |||
県の産業間取引を明らかにし、経済波及効果を簡易に分析する基礎資料 |
5年(原則) | |||
生活 |
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国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格やサービスの料金及び家賃の調査 |
毎月(翌々月20日頃) | |||
家計の収支、貯蓄・負債に関し、全国約9,000世帯を対象として行う標本調査 |
毎月(翌々月20日頃) | |||
家計の収支・資産状況等に関し、全国約90,000世帯を対象として行う標本調査 | 5年 | |||
学校数、在学者数、教職員数、卒業者数など学校に関する基本的な事項を明らかにする調査 |
毎年(速報:8月頃) (確報:1月頃) |
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学校保健統計調査(文科省HPへのリンク) |
学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにする調査 |
毎年 | ||
整備 |
住宅、土地の保有状況や世帯の居住状況等の実態を明らかにする調査 |
5年 | ||
国民の生活時間の配分及び自由時間における主な行動について明らかにする調査 |
5年 |
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