更新日:2022年4月7日

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国勢調査

国勢調査に関するページです。

調査結果の公表調査内容調査期日及び調査対象守秘義務と報告義務調査結果の利用「かたり」に注意!


きんたろう

【令和2年国勢調査】
第1回調査から100年目となる令和2年国勢調査につきまして、皆さまのご協力により無事終了いたしました。ありがとうございます。

【国勢調査とは】
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるだけでなく、学術、教育、民間など各方面で利用されています。

調査結果の公表

令和2年国勢調査結果

総務省統計局が公表した資料に基づき作成した神奈川県の集計結果は下記のとおりです。

外部リンク

平成27年国勢調査結果

外部リンク

平成22年国勢調査結果

外部リンク

平成17年国勢調査結果

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平成12年国勢調査結果

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調査事項

令和2年国勢調査の調査事項は次のとおりです。

  • 世帯員に関する事項(15項目)・・・男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など
  • 世帯に関する事項(4項目)・・・世帯員の数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方

調査期日及び調査対象

 調査を実施する年の10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象とした調査です。日本に居住する外国人も対象になります。

守秘義務と報告義務について

 国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。
 統計法では、調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されますので、もれなくご回答をお願いします。
 また、統計法では、調査対象者の報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。

調査結果の利用

法定人口としての利用
衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など

行政政策の基礎資料としての利用
福祉政策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など

学術、教育、民間など広範な分野での利用
人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など

「国勢調査をかたる不審な訪問・電話等」にご注意ください!

 国勢調査は、現時点では、調査員が世帯を訪問することはありません。
 令和2年国勢調査期間中には、国勢調査員をかたり、世帯を訪問し、又は電話をかけるなどして、性別や家族構成などの個人情報を聞き出そうとするほか、金銭を要求するいわゆる「かたり調査」ではないかとの問い合わせが寄せられました。
 また、過去の調査においては、年齢や年金の受給状況、利用している金融機関などの個人情報を聞き出そうとした事案もありました。今後も「かたり調査」の事案が発生することが想定されますのでご注意ください。
 不審な電話や国勢調査をかたる訪問等がありましたら、お住まいの市区町村の統計調査担当課又は県統計センターまでお問い合わせください。

詳しくは、「かたり調査にご注意」のページ(総務省統計局)

神奈川県の統計関連ウェブサイトのご案内

このページに関するお問い合わせ先

統計センター

統計センターへのお問い合わせフォーム

人口・社会統計課

電話:045-312-1121

内線:2531、2532

ファクシミリ:045-313-7210

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