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更新日:2022年4月1日
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住宅・土地統計調査に関するページです。
住宅・土地統計調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われています。
この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定等に幅広く利用されています。
住宅及び土地に関する基本集計 神奈川県の概要(PDF:1,474KB)
平成30年10月1日現在で実施。
神奈川県では、無作為に抽出された約22万5千住戸が対象。(全国では、約370万住戸が対象。)
知事が任命した調査員が調査書類を配布。調査への回答は、インターネットや、紙の調査票を郵送又は調査員に提出。
今回の調査では、住宅数や国民の居住状況だけでなく、(1)「少子・高齢化を支える住環境」、(2)「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅」、(3)「土地の利用状況」のほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。
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