住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査に関するページです。

住宅・土地統計調査とは

　住宅・土地統計調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われています。
　この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定等に幅広く利用されています。

平成30年住宅・土地統計調査結果
「住宅及び世帯に関する基本集計（神奈川県の概要)」

　住宅及び土地に関する基本集計　神奈川県の概要（PDF：1,474KB）

　統計表（エクセル：85KB）

平成30年住宅・土地統計調査　調査の概要

調査期日

　平成30年10月1日現在で実施。

調査の対象

　神奈川県では、無作為に抽出された約22万5千住戸が対象。（全国では、約370万住戸が対象。）

調査の方法

　知事が任命した調査員が調査書類を配布。調査への回答は、インターネットや、紙の調査票を郵送又は調査員に提出。

調査のねらい

　今回の調査では、住宅数や国民の居住状況だけでなく、(1)「少子・高齢化を支える住環境」、(2)「耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅」、(3)「土地の利用状況」のほか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。