ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物

掲載日:2021年7月20日

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は水にきわめて溶けにくく、沸点が高いなどの物理的な性質を有する主に油状の物質です。熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定していることから、トランスやコンデンサ等の電気機器の絶縁油、熱媒体として使用されていました。
 しかし、昭和43年に発生した「カネミ油症事件」により、発ガン性の疑いがあり、皮膚障害を引き起こすことが判明したため、昭和47年に製造中止となりました。

掘り起こし調査保管等届出保管量等公表微量PCB関連情報よくある質問関連リンク

処分期限が迫っています! 

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物は、次の処分期間内に、それぞれの処分先で処分しなければなりません。

PCB廃棄物の種類 処分期間 処分先

高濃度

変圧器、コンデンサー、

PCB油等

令和4年3月31日

中間貯蔵・環境安全事業㈱(JESCO)

東京PCB廃棄物処理施設

蛍光灯安定器、水銀灯安定器、

汚染物等

令和5年3月31日

中間貯蔵・環境安全事業㈱(JESCO)

北海道PCB廃棄物処理施設

低濃度 低濃度PCB廃棄物 令和9年3月31日 無害化処理認定施設等(環境省ホームページ)

 処分期間内に処分できないと、改善命令などの対象になる場合がありますので、早期の処分をお願いします。

 また、使用中のPCB使用機器についても、処分期間内に使用を終え、廃棄・処分する必要があります。

 JESCOでの処分に当たって、事前登録が必要です。詳しくは、JESCOの登録窓口又はJESCOのホームページをご覧ください。

PCB廃棄物等の掘り起こし調査(未届けのPCB廃棄物はありませんか)

 神奈川県では、PCB廃棄物を保管している又はPCB使用製品を使用しているが、PCB特別措置法による届出を出していない事業者を掘り起こすため、対象と思われる事業者に対して調査票を発送し、回答を頂くことによる掘り起こし調査を実施しています。お手元に調査票が届いた際は、内容をご確認いただき、回答をお願いいたします。

PCB廃棄物の保管状況等各種届出

 PCB廃棄物を保管する場合は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく届出が必要です。
 毎年6月30日までに提出する保管状況等届出や、保管場所を変更した場合の変更届の提出が義務づけられています。

神奈川県内のPCB廃棄物の保管量、所有量及び処分見込量

 県内のPCB廃棄物等の保管量、所有量、処分見込量は次のとおりです。

PCB廃棄物の保管及び処分の状況の公表について

 神奈川県では、PCB特別措置法第8条及び同法施行規則第12条に基づき、以下のとおり県域(横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く県内)のPCB廃棄物の保管及び処分の状況の公表を行っています。
(横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市については、各市役所にお問い合わせください。)

PCB廃棄物保管事業者等一覧表

 令和2年度末のPCB廃棄物の保管事業者及びPCB使用製品の所有事業者は以下の各ファイルのとおりとなります。

PCB廃棄物保管事業者等一覧表(令和2年度末状況)(エクセル:169KB)(別ウィンドウで開きます)

(このファイルに記載されていない情報については、届出書副本の縦覧をご利用ください。)

PCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書の縦覧

 提出されたPCB廃棄物等の保管及び処分状況等届出書の副本については、以下のとおり、縦覧できます。

縦覧場所:神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課内
(横浜市中区日本大通1、神奈川県庁新庁舎4階)
縦覧時間:県庁開庁日の午前8時30分から午後5時15分
(ご来庁前にご連絡をお願いします。電話045-210-4151)

微量PCB廃棄物について

微量PCB汚染廃電気機器等

 平成14年7月の国の調査により、PCBの製造中止以降に製造され、PCBを使用していないとされている電気機器の中にも、製造工程における混入等により、数mg/kgから数十mg/kg程度のPCBに汚染されたものが存在することが判明しました。
 これら微量PCBで汚染された電気機器等については、平成21年11月に無害化処理の対象に追加されたことから、国が認定した施設等で処理が行われています。

微量PCBの分析

 PCBに汚染されているおそれがあるものの、銘板等からではPCB含有を確認できない電気機器等については、廃棄する前に濃度分析を行う必要があります。なお、PCB含有の疑いがある機器もPCB廃棄物と同様に適正に保管してください。

  • 分析のご相談 神奈川県環境計量協議会 電話045-790-5280

PCB特別措置法等の一部改正について

(1)令和元年12月20日付け改正

 令和元年12月20日付け、環境省令改正により、塗膜くず、感圧複写紙等の可燃性の高濃度PCB廃棄物については、PCB濃度が5,000mg/kg超から100,000mg/kg超と改定されました。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について(通知)(環循規発第1912201号・環循施発第1912201号)

(2)平成31年3月28日及び令和元年10月11日付け通知

 平成31年3月28日及び令和元年10月11日付け、環境省通知により、新たに低濃度PCB汚染物の該当性判断基準が設けられ、電気絶縁油以外のPCBを含む廃油、PCBを含有する塗膜くず等について、分析の結果PCB濃度が0.5mg/kg以下のもの等は、PCB廃棄物に該当しないこととなりました。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル汚染物等の該当性判断基準について(令和元年10月11日)

(3)平成28年8月1日改正

 平成28年8月1日から改正PCB特別措置法が施行され、高濃度PCB廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等、対策が強化されました。

主な改正点

(1)PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定
(2)高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け(使用中の高濃度PCB使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、同法により措置。)
(3)報告徴収・立入検査権限の強化
(4)高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について(平成28年3月1日環境省報道発表資料)

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布について(平成28年7月29日環境省報道発表資料)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について(平成28年7月26日環境省報道発表資料)

非自家用電気工作物でも高濃度PCB含有機器が判明しています

 電気事業法の電気工作物ではない非自家用電気工作物において、高濃度PCBを含むコンデンサー等が使用された機器(X線発生装置溶接機昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤等)が多数あることが判明しています。

 これらについても、所有事業者及び保管事業者は、PCB特別措置法に基づき処分期間内に処分する必要があります。所有事業者及び保管事業者におかれましては、以下の資料をご参照のうえ、自ら管理する施設についてご確認ください。

令和3年度「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減補助事業」

 昭和52年3月以前に建築・改修された建物について、PCB使用照明器具(安定器)の調査費用、LED照明器具への交換費用の一部に補助制度が適用されます。詳細については、一般財団法人 栃木県環境技術協会のホームページをご覧ください。

よくある質問

PCB廃棄物をすべて処分したが届出は必要か。

  • 当年度中に処分した場合は、翌年度の6月30日までに、様式第1号「④前年度中に自ら処分し、又は処分を委託したポリ塩化ビフェニル廃棄物」の欄に記入し、マニフェストD票(又はE票)の写しを添付して提出してください。また、委託契約日から20日以内に様式第4号を提出する必要があります。
  • 前年度中に処分した場合は、様式第1号の「④前年度中に自ら処分し、又は処分を委託したポリ塩化ビフェニル廃棄物」の欄に記入し、マニフェストD票(又はE票)の写しを添付して提出してください。
  • 一昨年度以前に処分した場合は、お手数ですが、資源循環推進課(045-210-4151)又は各地域県政総合センター(以下のページにある届出の提出先をご確認ください。)までご連絡ください。

PCB廃棄物の保管等の届出

関連リンク

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)

環境省

PCB廃棄物の処理について

PCBを含む電気機器への対応情報

PCB使用照明器具の点検・判別

電気事業法/電気関係報告規則に基づくPCB電気工作物の使用等の届出


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