ホーム > くらし・安全・環境 > 環境技術・廃棄物処理 > 廃棄物処理 > 産業廃棄物 > PCB廃棄物等の掘り起こし調査（未届けのPCB廃棄物はありませんか）
更新日：2024年3月29日
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PCB（ポリ塩化ビフェニル：毒性のある絶縁油）廃棄物を保管している者は、PCB特別措置法第8条に基づき、前年度の保管及び処分の状況を毎年度6月30日までに都道府県知事等に届け出なければなりません。（届出については、こちら）
また、PCB廃棄物及び使用中のPCB使用電気機器については、処理期限までに適正に処理しなければなりません。
神奈川県では、PCB廃棄物を保管している又はPCB使用製品を使用しているものの、PCB特別措置法による届出を出していない事業者を掘り起こすため、対象と思われる事業者に対して調査票を発送し、回答を頂くことによる掘り起こし調査を実施しています。また、回答を頂いていない方等に対しては通知文書を送付していますので、お手元に通知文書が届いた際は、内容をご確認いただき、対応をお願いいたします。
神奈川県では、令和元年度及び令和２年度に実施した「PCB使用安定器の掘り起こし調査」において、「PCB使用安定器を設置又は保管している」と回答した事業者のうち、PCB特別措置法に基づく届出がない者等に対して手続き案内文書の送付、電話での手続き案内等を実施しています。
本調査は、神奈川県が「株式会社東京商工リサーチ」に委託して実施しています。
郵送（特定記録郵便）により、案内文書等を送付します。
昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物（アパート・マンション等を含む）について、建物登記簿情報等による所有者で、令和元年度調査及び令和２年度調査において「PCB使用安定器を設置又は保管している」と回答した事業者のうち、PCB特別措置法に基づく届出がない方（①）、御回答内容に疑問点（回答欄の一部又は全部が空欄等）があった方（②）及び令和３年度調査において郵便が届かなかった方等（③）。
令和３年度調査で郵便が届かなかった方について、必要に応じて現地確認により物件の存否、所有者又は管理者の調査を行います。また、現地確認時に所有者又は管理者の方に面会できた場合は送付文書（③）を手交します。
現地確認は、「株式会社若葉ネットワーク」に委託して実施しています。
神奈川県PCB調査事務局（株式会社東京商工リサーチ横浜支店）
フリーダイヤル 0120-995-027（平日の9時から17時まで、年末年始を除く）
※上記の対応は令和５年１月31日で終了しました。今後の回答・問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。
神奈川県では、昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物等を対象として、PCB使用安定器の使用者の実態を把握するため、令和元年度から「PCB使用安定器の掘り起こし調査」を実施しています。
この調査において、郵便が届かなかった、又はご返信を頂けなかった事業場に対して、「掘り起こし調査（フォローアップ調査）」を実施しています。
「照明器具のPCB使用安定器に関する通知文書在中」の封筒が届いた方は、内容をご確認いただくようお願いいたします。
本調査は、神奈川県が「株式会社東京商工リサーチ」に委託して実施しています。
郵送（特定記録郵便）により、通知文書を送付します。
昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物（アパート・マンション等を含む）について、建物登記簿情報等による所有者で、令和元年度調査及び令和２年度調査で回答を頂いていない方又は郵便が届かなかった方。
令和元年度調査及び令和２年度調査で郵便が届かなかった方について、必要に応じて現地確認により物件の存否、所有者又は管理者の調査を行います。また、現地確認時に所有者又は管理者の方に面会できた場合は通知文書（PDF：1,066KB）を手交します。
現地確認は、「株式会社若葉ネットワーク」に委託して実施しています。
神奈川県PCB調査事務局（株式会社東京商工リサーチ横浜支店）
フリーダイヤル 0120-995-027（平日の9時から17時まで、年末年始を除く）
※上記の対応は令和４年２月28日で終了しました。今後の回答・問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。
神奈川県では、昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物等を対象として、PCB使用安定器の使用者の実態を把握するため、令和元年度に「PCB使用安定器の掘り起こし調査」として調査票を送付しました。
この調査において、郵便が届かなかった、又はご返信を頂けなかった事業場に対して、「掘り起こし調査（フォローアップ調査）」を実施しています。
「照明器具のPCB使用安定器に関する調査票在中」の封筒が届いた方は、内容をご確認いただき、ご回答をお願いいたします。
本調査は、神奈川県が「株式会社東京商工リサーチ」に委託して実施しています。
郵送により、調査票を送付します。
昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物（アパート・マンション等を含む）について、建物登記簿情報等による所有者で、令和元年度調査で回答を頂いていない方。
回答用紙に回答を記入して返送してください。
1.同封の返信用封筒で郵送。
2.FAX回答 フリーダイヤル 0120-300-404 への返信
3.調査票をPDF化（又は以下のファイルをダウンロード）して調査票に記載のメールアドレスに返信
4.電話問合せ フリーダイヤル 0120-995-027（9時から19時まで、年末年始を除く）
※上記の対応は令和2年12月25日で終了しました。今後の回答・問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。（なお、返信用封筒の差出有効期間が令和3年2月28日までとなっています。これを過ぎて切手を貼らずに投函された場合は、差出人に返送されますので、ご注意ください。）
基本的に、お手元に届いた回答用紙をご使用ください。
（以下のファイルを使用する際は、物件番号等を転記してください。）
神奈川県PCB調査事務局（株式会社東京商工リサーチ横浜支店内）
フリーダイヤル 0120-995-027（9時から19時まで、年末年始を除く）
フリーダイヤルFAX 0120-300-404
住所 〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内2F
※上記の対応は令和3年1月31日で終了しました。今後の問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。
昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物や、アパート・マンション等の共同住宅の共用部分には、PCBが使用された照明器具の安定器が使用されている可能性があります。
「PCB使用安定器に関する調査票在中」の封筒が届いた事業場の方は、内容をご確認いただき、ご回答をお願いいたします。
本調査は、神奈川県が「株式会社東京商工リサーチ」に委託して実施しています。
郵送により、調査票を送付します。
昭和52年（1977年）3月以前に建築された事業用建物（アパート・マンション等を含む）について、建物登記簿情報等による所有者に調査票を送付しています。
1.同封の返信用封筒で郵送。
2.フリーダイヤルFAX 0120-300-404 への返信
3.調査票をPDF化（又は以下のファイルをダウンロード）して調査票に記載のメールアドレスに返信
4.フリーダイヤル 0120-710-214 への電話による回答
※調査票は令和元年12月13日で締切りました。問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。（なお、返信用封筒の差出有効期間が令和2年2月28日までとなっています。これを過ぎて切手を貼らずに投函された場合は、差出人に返送されますので、ご注意ください。）
回答用紙が同封されていない場合（対象物件が一つの場合）は、調査票に回答を記入して返送してください。
別紙回答用紙が同封されている場合（対象物件が複数ある場合）は、別紙回答用紙に回答を記入して返送してください。
基本的に、お手元に届いた調査票（回答用紙）をご使用ください。
（以下のファイルを使用する際は、管理番号、物件番号を転記してください。）
神奈川県PCB調査事務局（株式会社東京商工リサーチ横浜支店内）
フリーダイヤル 0120-710-214（平日9時から17時まで）
フリーダイヤルFAX 0120-300-404
住所 〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町1-6 VORT横浜関内II 2F
※上記の対応は令和2年1月31日で終了しました。問合せは、神奈川県資源循環推進課（電話045-210-4151）までご連絡ください。
神奈川県では、自家用電気工作物設置者を対象として、PCB廃棄物の届出を行っていない者及びPCB使用電気機器の使用者の実態を把握するため、平成27・28年度に「掘り起こし調査」として調査票を送付しました。
この調査において、郵便が届かなかった、又はご返信を頂けなかった事業場に対して、「掘り起こしフォローアップ調査」を実施しています。
県から「PCB廃棄物等に関する調査票在中」の封筒が届いた事業場の方は、内容をご確認いただき、ご対応をお願いいたします。
郵送により、調査票を送付します。（電話、訪問にて確認させていただく場合もあります。）
環境省から平成26年8月に提供された自家用電気工作物設置者（約1万5千者）のうち前回掘り起こし調査未回答者等
（以下のいずれの調査票を使用していただいても構いません。）
県では、PCB廃棄物の届出を行っていない者及びPCB使用電気機器の使用者の実態を把握する掘り起こし調査を実施し、PCB廃棄物等の適正処理を推進していきます。
郵送により、調査票を送付します。
環境省から平成26年8月に提供された自家用電気工作物設置者（約1万5千者）
自家用電気工作物の設置場所が「鎌倉市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村」の22市町村を対象
自家用電気工作物の設置場所が「平塚市、藤沢市、小田原市、逗子市、厚木市、大和市、葉山町」の7市町を対象
適正処理グループ
電話 045-210-4151
このページの所管所属は環境農政局 環境部資源循環推進課です。