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更新日：2024年12月3日
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多言語による情報提供
Information in Foreign Languagess of Kanagawa Prefectural Government
外国人生活支援ポータルサイト（出入国在留管理庁）
日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に役立つ情報を提供しているポータルサイトです。（法務省のページ）
外国人生活支援ポータルサイト（日本語）
生活・就労ガイドブック（出入国在留管理庁 監修）
安全、安心な生活・就労のために必要な基礎情報が掲載されています。（法務省のページ）
多言語情報一覧
県が提供している多言語情報を掲載しています。
多言語支援センターかながわ
外国籍県民や来県外国人が安心・安全に過ごすことができる環境をつくり、多文化共生社会を実現するため、「多言語支援センターかながわ」を設置し、多言語による情報支援を行います。
令和元年6月より、コールセンターは、対応言語を11言語対応に拡充しました。
対応言語（11言語）
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、韓国・朝鮮語、インドネシア語、やさしい日本語
受付時間
9時00分～12時00分／13時00分～17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
電話番号
045-316-2770
問合せは無料ですが、通話料はかかります。
秘密は守ります。
言語ごとの対応曜日など、詳しくは、公益財団法人かながわ国際交流財団のホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
外国籍県民相談窓口
神奈川県では、横浜、川崎、厚木の県内3箇所で外国籍県民を対象に相談対応を行っています。仕事、すまい、教育、年金などの悩みごとがあれば、何でも気軽に相談をすることができます。
在留相談（東京出入国在留管理局）
東京出入国在留管理局（東京入管）では、東京都新宿区にある外国人在留支援センター（FRESC）において、日本に在留する外国人や外国人を雇用したい企業関係者等からの入管業務に関する相談対応を行っています。
在留資格や国籍に関する相談（神奈川県行政書士会）
「5か国語による外国人無料電話相談」では、月曜日・水曜日・金曜日の午後に、無料で在留資格や国籍に関する相談が受けられます。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページをご覧ください。
※「家族滞在」の在留資格の子どもたちが、将来日本で働くために必要な情報もあります。
こんにちは神奈川
「こんにちは神奈川」は、神奈川県が提供する外国籍県民向け生活情報紙です。
6言語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）で年に3回発行しています。
いずれも日本語併記です。
県機関、県内市町村、東京出入国在留管理局横浜支局、県内地域国際化協会などで配布しています。
かながわ一般通訳支援事業
神奈川県では、外国籍県民の方が、日常の生活の中で通訳を必要とする場合に、通訳ボランティアを紹介します。ただし、公的サービス（例：学校での面談、行政窓口での相談）の通訳に限ります。
また、通訳ボランティアとして協力していただける方を募集しています。
実施言語
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語など
費用
申込者が1回2時間当たり原則3千円(税別)を支払うシステムとなっています。
申込み・問合せ先
かながわ県民センター13F 一般通訳窓口 電話：045-317-8813
詳しくはMICかながわのホームページをご覧ください。
医療通訳派遣システム事業
神奈川県と県内市町村とは、神奈川県医師会、神奈川県病院協会、神奈川県歯科医師会及び神奈川県薬剤師会の協力のもと、特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ（MICかながわ）と協働して、県内の71の協定医療機関からの派遣依頼を受けて、コーディネーターが調整の上、医療通訳ボランティアを派遣するシステムを運営しています。
実施言語
中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、英語、タイ語、ベトナム語、ラオス語、カンボジア語、ロシア語、フランス語、ネパール語（13言語）
費用
通訳派遣経費として、1件2時間あたり3千円（税別）がかかりますが、費用の一部を患者さんにご負担いただく病院もあり、受診方法は各病院で異なりますので、詳しくは各医療機関の医療相談窓口に直接おたずねください。
医療通訳ボランティア募集
医療通訳派遣システム事業では、毎年通訳ボランティアを募集しています。詳しくはMICかながわまたは神奈川県国際課まで日本語で直接おたずねください。
ヤングケアラー通訳支援事業
神奈川県では、家族の言語支援を行うヤングケアラーの負担を軽減するため、多言語対応が必要な家庭への通訳支援を行います。通訳者の派遣先は、公的サービス（例：学校での面談、行政窓口での相談）と医療機関になります。
実施言語
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語など
費用
費用負担はございません。
支援の対象者
小学生・中学生・高校生・大学生のヤングケアラーの家族のうち、 通訳を依頼できる機関が通訳支援を必要と判断した者。
通訳を依頼できる機関
②教育機関（県内の公立学校に限る）
問合せ先
ヤングケアラー通訳支援事業の詳細については、MICかながわまたは神奈川県国際課まで日本語で直接おたずねください。
外国人居住支援システム
外国人の方が言葉の壁などによりすまい探しが難しいことに対応するため、関係機関の協力を得て、賃貸住宅の仲介を行う不動産店の紹介や入居後のトラブル相談、通訳ボランティアの派遣などを行うことにより、外国人の方のすまい問題の解決を図ります。
外国人のすまい探しに関する相談や外国人への賃貸に関する相談等
NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンターは、居住支援システムの中心機関として、外国人の方に、賃貸住宅の仲介を行う登録不動産店（外国人すまいサポート店）の紹介や、入居後のトラブル相談、通訳ボランティアの派遣などを行っています。
NPO法人 かながわ外国人すまいサポートセンターのホームページ
問合せ先
横浜市中区常磐町1-7横浜YMCA2階
電話：045-228-1752
「外国人すまいサポート店」
外国人の方に積極的に賃貸住宅の仲介を行う不動産店を「外国人すまいサポート店」として登録します。この趣旨に賛同した、不動産業者（社団法人神奈川県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会神奈川県本部及び日本賃貸住宅管理業協会神奈川県支部のいずれかの団体に所属）が県に申込み・登録を行います。
外国人すまいサポート店はこちらです。
（サポート店のうち、ホームページへの掲載の了承を得た店の情報です。）
不動産業者の皆様へ
「外国人すまいサポート店」への御登録をお願いします。
「外国人すまいサポート店」の詳細や登録方法は、こちらをご覧ください。
登録用紙はこちらです。
すまいに関する多言語資料
住宅の借り方やすまいについてのルールやマナーに関する多言語資料はこちらです。
外国人居住支援ネットワーク
居住支援システムが円滑に運営されるよう、不動産業界団体、民族団体、各地域の国際交流協会、YMCA、かながわ外国人すまいサポートセンター、行政（神奈川県、横浜市、川崎市）がネットワーク組織をつくり、意見交換などを行い、このシステムを支えています。
外国籍県民かながわ会議
外国籍県民の方が、外国籍県民に関する施策や外国籍県民の視点を生かした地域づくりに関することを協議し、知事へ提言を行うために設置しています。
あーすフェスタかながわ
あーすフェスタかながわは、多文化共生社会の実現にむけて、異なる国籍、文化を持つ多くの県民が集い、出会い、それぞれの文化や考え方をアピールするとともに、互いを理解する機会を作るため、県内の民族団体、NPO、市民ボランティアなどが企画段階からともに力をあわせ開催するものです。
各プログラムにおいて、多くの外国籍の方が参加できる場をもうけることをめざします。
かながわの地域日本語教育
県では、令和元年6月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたことを等を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性を令和2年3月に取りまとめました。
ポータルサイト「かながわでにほんご」では、日本語学習に関する様々な情報を提供しています。
その他の取組み（国際課以外の所属が行っている取り組み）
このページに関するお問い合わせ先
外国籍県民支援グループ
電話 045-285-0543
このページの所管所属は文化スポーツ観光局 国際課です。