外国人労働問題対処ノウハウ集(平成27年7月改訂)

掲載日:2015年7月16日

 日本では、労働者を国籍、信条等によって、賃金、労働時間等の面において差別することは禁じられています。言い換えれば、日本で働いている外国人労働者は、会社あるいは職場において、日本人の労働者と同様の法律上の権利を付与されることになります。
 ここでは、労働基準法等の日本の労働法規についてその概要を説明するとともに、日本で働く上で知っておく必要がある制度についても、簡単に説明してあります。

スペイン語ボタンポルトガル語ボタン

中国語(簡体字)ボタン中国語(繁体字)

外国人労働問題対処ノウハウ集(text概要)

冊子の概要を紹介しています。(テキスト版 改訂中)

アドビリーダーのダウンロードPDFファイルを御覧いただくには、アドビシステムズ社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。アイコンをクリックすると、ダウンロードページが別ウィンドウで表示されます。

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は かながわ労働センター です。

かながわ労働センターのご案内(総合案内) 

■労働相談

■労働講座

■働く人の応援

■調査・統計

■労働関係資料

問い合わせ先
本所
〒231-8583
横浜市中区寿町1-4
電話 045-633-6110(代)
Fax  045-633-5401
川崎支所
〒213-0001
川崎市高津区溝口1-6-12
電話 044-833-3141(代)
Fax  044-833-0180
県央支所
〒243-0004
厚木市水引2-3-1
電話 046-296-7311
Fax  046-222-5375
湘南支所
〒254-0073
平塚市西八幡1-3-1
電話 0463-22-2711(代)
Fax  0463-21-2848

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画