科学技術データ集

掲載日:2020年9月10日
1 全国の科学技術活動の状況 2 神奈川県の科学技術活動の状況

1 全国の科学技術活動の現況

(1)科学技術研究費(2)研究主体別研究費(3)支出源別研究費(4)男女別研究者数(実数)(5)国際技術交流(技術貿易)


(1)科学技術研究費

平成30年度の我が国の科学技術研究費(以下「研究費」という。)は19兆5260億円で、前年度に比べ2.5%増となっている。
研究費の推移
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)

また、我が国の研究費の国内総生産(GDP)に対する比率は、3.56%と、2年連続の上昇となっている。
GDPと研究費の比率
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)
(注)国内総生産は、内閣府「平成30(2018)年度国民経済計算年次推計」(2019年12月9日公表)による。

(2)研究主体別研究費

平成30年度の研究費を研究主体別にみると、企業が14兆2316億円、大学等が3兆6784億円、非営利団体・公的機関が1兆6160億円となっている。これを前年度と比較すると企業が3.1%増、大学等が1.0%増、非営利団体・公的機関が0.4%増となっている。
研究主体別研究費の推移
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査) 
(注)平成22年度までは、一部の「特殊法人・独立行政法人」が「企業」に含まれる。

(3)支出源別研究費

平成30年度の研究費を支出源別にみると、民間が16兆1419億円、国・地方公共団体が3兆2735億円となっており、民間が研究費全体の約8割を占めている。これを前年度と比較すると、民間が3.1%増、国・地方公共団体は同額となっている。
支出源別研究費の推移
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)
(注)特殊法人等は「産業連関表」で「産業」に分類されている場合は「民間」に、それ以外は「国・地方公共団体」に含まれる。

(4)男女別研究者数(実数)

平成31年3月31日現在の研究者数(実数)を男女別にみると、男性は78万700人(研究者全体に占める割合83.4%)であり、女性が15万5000人(同16.6%)となっている。
男女別研究者数
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)
(注)「研究者」とは、大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。

(5)国際技術交流(技術貿易)

平成30年度の技術輸出による受取額は3兆8711億円で2年ぶりに減少した。また、技術輸入による支払額は5910億円で、2年ぶりに減少した。
技術貿易の推移
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)
(注)国際技術交流とは、外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れをいい、技術貿易ともいう。

技術貿易額を相手国別にみると、受取額、支払額ともアメリカ合衆国が最も多く、受取額は1兆4062億円(受取額全体に占める割合36.3%)、支払額は3926億円(支払額全体に占める割合66.4%)となっている。
技術貿易の主な相手国
(出典:総務省統計局 2019年(令和元年)科学技術研究調査)

 

2 神奈川県内の科学技術活動の現況

(1)研究者・技術者数(2)研究者・技術者の構成内訳(3)研究所の立地件数(4)自然科学研究所の件数(5)都道府県別特許等出願件数(6)理科好き小学生・中学生


(1)研究者・技術者数

平成27年の国勢調査によると、神奈川県内に居住する研究者数は15,210人(全国の13.2%)、技術者は316,000人(全国の13.3%)であり、研究者、技術者ともに全国第2位である。
研究者・技術者数上位都道府県
注1:研究者とは、研究所等の研究施設において専門的、科学的な業務に従事するもの。自然科学系研究者と人文・社会科学系等研究者に分類される。
注2:技術者とは、科学的・専門的知識と手段を応用して、生産における企画、管理、監督、研究開発などの科学的、技術的な仕事に従事するもの。

(出典:総務省統計局 平成27年国勢調査抽出詳細集計)

主要都道府県における研究者・技術者数の推移は表1のとおりである。

表1 主要都道府県別研究者及び技術者数の推移(平成17年、平成22年及び平成27年)(単位:人)

(出典:総務省統計局 平成17年、平成22年及び平成27年国勢調査抽出詳細集計)

(2)研究者・技術者の構成内訳

神奈川県において、研究者・技術者共に40代が、それぞれ30パーセント以上で、年代別の構成比で一番多く占めている。
研究者・技術者年齢別構成
(出典:総務省統計局 平成27年国勢調査抽出詳細集計)

神奈川県内の研究者数・技術者数の産業別内訳は表2のとおりである。

表2 神奈川県内に居住する産業別研究者数・技術者数(平成27年) (単位:人)
産業別研究者・技術者数内訳
(出展 平成27年国勢調査抽出詳細集計)
※一の位を四捨五入しているため合計は総数と一致しません。

(参考1)表2-1 神奈川県内に居住する製造業に携わる研究者数・技術者数(平成27年)(単位:人)
製造業の研究者・技術者数
(出典:総務省統計局 平成27年国勢調査抽出詳細集計)
※一の位を四捨五入しているため合計は総数と一致しません。

(参考2)表2-2 神奈川県内に居住する情報通信業に携わる科学研究者数・技術者数(平成27年)(単位:人)
情報通信業の研究者・技術者数
(出典:総務省統計局 平成27年国勢調査抽出詳細集計)
※一の位を四捨五入しているため合計は総数と一致しません。

(参考3)表2-3 神奈川県内に居住する学術研究、専門・技術サービス業に携わる研究者数・技術者数(平成27年)(単位:人)
学術研究専門技術サービス業の研究者・技術者数
(出典:総務省統計局 平成27年国勢調査抽出詳細集計)
※一の位を四捨五入しているため合計は総数と一致しません。

(3)研究所の立地件数

研究所(注)の立地件数をみると、平成27年から令和元年年までの5年間の全国累計は92件で、そのうち神奈川県は16件あり、全国でも第1位の立地件数である。
(注)研究所を建設する目的で、1,000平方メートル以上の用地を取得(借地を含む)した事業者を対象。
研究所立地件数の推移
(出典:経済産業省 平成27年から令和元年における工場立地動向調査について)

平成27年から令和元年における主要都道府県の研究所の立地件数の推移はは下記の表のとおりである。

表 主要都道府県別研究所立地件数の推移(平成27年から令和元年)
主要都道府県の研究所立地
(出典:経済産業省 平成27年から令和元年における工場立地動向調査について)
※令和元年は速報値

(4)自然科学研究所の件数

平成26年の自然科学研究所の件数(注)をみると、全国では5,641件で、そのうち神奈川県は439件あり、東京都についで第2位の件数である。
(注)自然科学研究所の件数とは、学術・開発研究機関の件数から管理、補助的経済活動を行う事業所、人文・社会科学研究所、格付不能事業所の件数を除いたもので、理学研究所、工学研究所、農学研究所、医学・薬学研究所等の総数を記している。
自然科学研究所件数
(出典:総務省 平成26年経済センサス基礎調査)

表 主要都道府県の自然科学研究所数の推移(平成18年、21年、26年)(単位:件)
主要都道府県自然科学研究所件数
(出展:総務省 平成18年事業所・企業統計調査、平成21年・26年経済センサス基礎調査)

(5)都道府県別特許等出願件数(日本人によるもの)

令和元年の神奈川県内の特許出願件数は13,745件で、東京都、大阪府、愛知県に次いで全国第4位である。
上位都道府県
(出典:特許庁 特許行政年次報告書2020年版〈統計・資料編〉)

平成29年から令和元年の主要都道府県の「特許」「実用新案」「意匠」「商標」出願件数の推移は下記の表のとおりである。
都道府県別表
(主要都道府県:令和元年の特許、実用新案、意匠、商標それぞれの出願件数上位10都道府県)
(出典:特許庁 特許行政年次報告書2020年版〈統計・資料編〉)

(6)理科好き小学生・中学生

「理科の勉強は好きですか」の問いに対し、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた神奈川県内の小学生は80%、中学生では50%を超えているが、全国平均よりは多少下回っている。
理科好き
(出展:国立教育政策研究所 平成24年度、27年度、30年度全国学力・学習状況調査)
※理科についての調査は平成24年度、27年度、30年度のみ実施