中途採用試験

早期1種試験等

  • 早期1種試験 【建設技術(土木)、建設技術(建築)、電気】教養試験なし/論文試験なし
  • 早期免許資格職職員採用試験 【大卒程度:福祉職】教養試験なし
1種試験等

1種試験等

  • 1種試験
  • 公立小中学校等事務職員採用1種試験
  • 警察事務職員採用1種試験
  • 免許資格職職員採用試験(大卒程度)

早期1種試験 【建設技術(土木)、建設技術(建築)、電気】

試験の特徴

◆他日程の県職員採用試験(6月に実施する1種試験など)とも併願ができます。
◆教養試験なし!
第1次試験は、教養試験がなく、専門試験のみで受験できます。
◆論文試験を廃止し、第2次試験を人物試験のみで受験できます。
◆最終合格発表は毎年6月に実施している1種試験などと比べて2か月半早い5月下旬です。

申込期間

申 込 期 間
3月3日(月) 午前10時~3月17日(月)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第 68 号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試験区分・採用予定人員及び職務の内容。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

受験資格

受験資格。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

試験の方法

試験の方法。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • 必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。(インターネットにより申込みができない方は、3月11日(火)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。)
  • 必ず受験票に記載されている第1次試験会場を御確認の上、職員採用ホームページに掲載している案内図を御確認ください。(試験当日、会場を間違えた場合は受験できません。)

試験の出題範囲

◆専門試験(早期1種試験)

試験の出題範囲。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

共通項目

◆合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

◆合格から採用まで

  • 最終合格者は、試験区分ごとに作成される採用候補者名簿に登載され、神奈川県関係の各任命権者(知事、公営企業管理者)からの請求に応じて提示されます。
  • 採用候補者名簿登載の後、健康診断や人事配置などの人事管理上の目的から、任命権者が性別情報の確認をする予定です。
  • 任命権者は、提示された採用候補者に対し、意向確認等を行い、採用者を決定します。ただし、外国籍の人で就職が制限される在留資格の人は、採用されません。
  • 採用は、原則として令和8(2026)年4月以降となりますが、最終学校を既に卒業している人については、令和8(2026)年4月前に採用されることもあります。
  • 採用されると、行政職給料表(1)の職務の級1級相当の主事又は技師等となります。
  • 採用候補者名簿は、原則として1年を経過すると失効します。

勤 務 条 件

勤務条件。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額は、それぞれの試験区分に応じた代表的な職務に従事した場合のもので、職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、この額には、地域手当が含まれています。
  • このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
  • 採用に伴い住居を移転し、一定の要件を満たした場合、引っ越し代として移転料が支給されます。
  • 上表は、新規に大学を卒業又は大学院修士課程を修了した人の給与例で、これらの学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 主な休暇制度等は、次のとおりです。
    • 年次休暇(1年につき20日)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇、不妊治療休暇、出産休暇、子の看護休暇、育児休業、育児部分休業、子育て部分休暇、介護休暇など
    • フレックスタイム制度、時差出勤制度、育児・介護職員向け週休3日制度など
  • 受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
  • 外国籍の人は、県民等に対して身体・財産等の権利を制限することとなる職務などを除いた職務を担当します。詳しくは、職員採用ホームページを御覧ください。

<URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

早期免許資格職職員採用試験 【大卒程度:福祉職】

試験の特徴

◆他日程の県職員採用試験(6月に実施する1種試験など)とも併願ができます。
◆教養試験なし!
第1次試験は、教養試験がなく、専門試験のみで受験できます。
◆最終合格発表は毎年6月に実施している1種試験などと比べて2か月半早い5月下旬です。

申込期間

申 込 期 間
3月3日(月) 午前10時~3月17日(月)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第 68 号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試験区分・採用予定人員及び職務の内容。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

受験資格

次のいずれかに該当する人(外国籍の人も受験できます。)

  • 平成7(1995)年4月2日から平成16(2004)年4月1日までに生まれた人で、社会福祉法第19条の社会福祉主事の任用資格を有する人(注を参照)又は令和8(2026)年3月までに取得見込みの人
  • 平成16(2004)年4月2日以降に生まれ、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業又は令和8(2026)年3月までに卒業見込みの人(人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。)で、社会福祉法第19条の社会福祉主事の任用資格を有する人(注を参照)又は令和8(2026)年3月までに取得見込みの人

(注)社会福祉法第19条の社会福祉主事の任用資格を有する人

  • 学校教育法に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち、3科目以上を修めて卒業した人
    指定科目は、次のページ(<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/daisotu_fukusi)
    で確認してください。指定科目と履修科目の科目名称が完全に一致していない場合は、受験資格を認めません。ただし、科目名称が完全に一致していない場合でも、次の①~④のいずれかの場合には受験資格を認めます。
    ①科目名称が読替えの範囲に合致する場合
    ②履修科目が指定科目に合致するものとして、国から個別に認定を受けた旨の証明書を大学が発行する場合
    ③社会福祉主事任用資格取得(見込み)を証明する書類を大学が発行する場合
    ④履修科目の教育内容に読替えに必要な教育内容が全て含まれていると客観的に確認できる場合
    • 上記①~③により受験資格が確認できない場合に限ります。
    • 履修科目のシラバス等において、当該科目の教育内容に、「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等について」(令和2年3月6日付け社援発0306第28号)に示されている読替えに必要な教育内容が記載されていない場合は受験資格を認めることはできません。読替えの範囲に含まれるか疑義がある場合は、大学等による証明が提示されたときのみ受験資格を認めます。
  • 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した人
  • 社会福祉士又は精神保健福祉士

試験の方法

試験の方法。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 論文試験は第2次試験種目ですが、4月6日(日)の第1次試験日に実施します。論文試験を棄権した場合は、第1次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • 必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。(インターネットにより申込みができない方は、3月11日(火)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。)
  • 必ず受験票に記載されている第1次試験会場を御確認の上、職員採用ホームページに掲載している案内図を御確認ください。(試験当日、会場を間違えた場合は受験できません。)

試験の出題範囲

◆専門試験(早期免許資格職職員採用試験)

試験の出題範囲。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。

共通項目

◆合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

◆合格から採用まで

  • 最終合格者は、試験区分ごとに作成される採用候補者名簿に登載され、神奈川県関係の任命権者(知事)からの請求に応じて提示されます。
  • 採用候補者名簿登載の後、健康診断や人事配置などの人事管理上の目的から、任命権者が性別情報の確認をする予定です。
  • 任命権者は、提示された採用候補者に対し、意向確認等を行い、採用者を決定します。ただし、外国籍の人で就職が制限される在留資格の人は、採用されません。
  • 採用は、原則として令和8(2026)年4月以降となりますが、最終学校を既に卒業している人については、令和8(2026)年4月前に採用されることもあります。なお、免許資格職職員採用試験合格者で免許資格取得見込みの人については、原則として免許資格取得後に採用されます。
  • 採用されると、行政職給料表(1)の職務の級1級相当の主事又は技師等となります。

勤 務 条 件

勤務条件。詳細は各試験の受験案内テキスト版をご確認ください。
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額は、代表的な職務に従事した場合のもので、職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、この額には、地域手当が含まれています。
  • このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
  • 採用に伴い住居を移転し、一定の要件を満たした場合、引っ越し代として移転料が支給されます。
  • 上表は、新規に大学を卒業した人の給与例で、これらの学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 主な休暇制度等は、次のとおりです。
    • 年次休暇(1年につき20日)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇、不妊治療休暇、出産休暇、子の看護休暇、育児休業、育児部分休業、子育て部分休暇、介護休暇など
    • フレックスタイム制度、時差出勤制度、育児・介護職員向け週休3日制度など
  • 受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
  • 外国籍の人は、県民等に対して身体・財産等の権利を制限することとなる職務などを除いた職務を担当します。詳しくは、職員採用ホームページを御覧ください。

<URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

1種試験

試験の特徴

◆技術系区分では、第1次試験を専門試験のみで受験できます。
◆技術系区分では、論文試験を廃止し、第2次試験を人物試験のみで受験できます。
◆最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定する人物重視の試験です。
◆他日程の県職員採用試験とも併願ができます。

申込期間

申 込 期 間
4月11日(金)午前10時~5月7日(水)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第 16 条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第 68 号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試 験 区 分 採用予定人員 職 務 の 内 容
行政 120人程度 行政機関等(知事部局、企業庁、教育委員会等)における事務
農政技術(農業) 11人程度 環境農政局等における農業行政、試験研究、普及指導業務等
農政技術(森林) 8人程度 環境農政局等における森林・林業行政、水源環境・森林生態系の保全事業等
水産 5人程度 環境農政局等における水産振興業務、研究所等における調査研究業務等
総合土木 26人程度 県土整備局等における建設事業、土木行政等、環境農政局等における農業農村整備事業等、企業庁における水道、ダム等の施設の管理・更新等
建設技術(建築) 7人程度 県土整備局等における建設事業、建築行政、都市計画等
環境技術 6人程度 環境農政局等における環境行政、許認可業務等、研究所等における試験研究、調査研究業務等
機械 2人程度 県土整備局等における営繕業務等、企業庁における浄水場、発電所、ダム等の施設の管理・更新等
電気 6人程度 県土整備局等における営繕業務等、企業庁における浄水場、発電所、ダム等の施設の管理・更新等

受験資格

受験資格

試験の方法

試験の方法

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 論文試験は第2次試験種目ですが、6月15日(日)の第1次試験日に実施します。論文試験を棄権した場合は、第1次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • インターネットにより申込みができない方は、4月28日(月)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。

試験の出題範囲

◆教養試験

◆教養試験
  • (注)「判断推理(言語)」とは、数字や複数の事柄の関係等を手がかりとして、原因や結果等を推理し判断を下す能力を測定するものです。また、「判断推理(非言語)」とは、図形や軌跡等の空間関係を把握する能力を測定するものです。

◆専門試験

◆専門試験

合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

勤 務 条 件

勤 務 条 件
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額は、それぞれの試験区分に応じた代表的な職務に従事した場合のもので、職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、この額には、地域手当が含まれています。
  • このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
  • 採用に伴い住居を移転し、一定の要件を満たした場合、引っ越し代として移転料が支給されます。
  • 上表は、新規に大学を卒業又は大学院修士課程を修了した人の給与例で、これらの学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 主な休暇制度等は、次のとおりです。
    • 年次休暇(1年につき20日)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇、不妊治療休暇、出産休暇、子の看護等休暇、育児休業、育児部分休業、子育て部分休暇、介護休暇など
    • フレックスタイム制度、時差出勤制度、育児・介護職員向け週休3日制度など
  • 受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
  • 外国籍の人は、県民等に対して身体・財産等の権利を制限することとなる職務などを除いた職務を担当します。詳しくは、次のページを御覧ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

災害等で試験が実施できないなど緊急のお知らせは、次のページで行います。試験実施の変更等がある場合も、同ホームページに掲載しますので、適宜、御確認ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/index.html

公立小中学校等事務職員採用1種試験

試験の特徴

◆最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定する人物重視の試験です。
◆他日程の県職員採用試験とも併願ができます。

申込期間

申 込 期 間
4月11日(金)午前10時~5月7日(水)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試 験 区 分 採用予定人員 職 務 の 内 容
小中学校等事務1種 14人程度 神奈川県内の市(横浜市、川崎市及び相模原市を除く。)
町村立小学校、中学校、特別支援学校における学校事務

受験資格

次のいずれかに該当する人(外国籍の人も受験できます。)

  • 平成7(1995)年4月2日から平成16(2004)年4月1日までに生まれた人
  • 平成16(2004)年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業又は令和8(2026)年3月までに卒業見込みの人(人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。)

試験の方法

試験の方法

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 論文試験は第2次試験種目ですが、6月15日(日)の第1次試験日に実施します。論文試験を棄権した場合は、第1次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • インターネットにより申込みができない方は、4月28日(月)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。

試験の出題範囲

◆教養試験

◆教養試験
  • (注)「判断推理(言語)」とは、数字や複数の事柄の関係等を手がかりとして、原因や結果等を推理し判断を下す能力を測定するものです。また、「判断推理(非言語)」とは、図形や軌跡等の空間関係を把握する能力を測定するものです。

◆専門試験

◆専門試験

合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

勤 務 条 件

勤 務 条 件
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額は、それぞれの試験区分に応じた代表的な職務に従事した場合のもので、職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、この額には、地域手当が含まれています。
  • このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
  • 上表は、新規に大学を卒業した人の給与例で、学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
  • 外国籍の人は、県民等に対して身体・財産等の権利を制限することとなる職務などを除いた職務を担当します。詳しくは、次のページを御覧ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

災害等で試験が実施できないなど緊急のお知らせは、次のページで行います。試験実施の変更等がある場合も、同ホームページに掲載しますので、適宜、御確認ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/index.html

警察事務職員採用1種試験

試験の特徴

◆最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定する人物重視の試験です。

申込期間

申 込 期 間
4月11日(金)午前10時~5月7日(水)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試 験 区 分 採用予定人員 職 務 の 内 容
警察事務職員採用
1種試験
23人程度 警察本部、警察署等における事務

受験資格

日本国籍を有し、次のいずれかに該当する人

  • 平成7(1995)年4月2日から平成16(2004)年4月1日までに生まれた人
  • 平成16(2004)年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業又は令和8(2026)年3月までに卒業見込みの人(人事委員会が同等の資格があると認める人を含む。)

試験の方法

試験の方法

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 論文試験は第2次試験種目ですが、6月15日(日)の第1次試験日に実施します。論文試験を棄権した場合は、第1次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。
  • 第2次試験は、神奈川県人事委員会の委任を受けた神奈川県警察本部長が行い、採用候補者名簿への登載は神奈川県人事委員会が行います。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 第2次試験の人物試験の得点が、一定基準に満たない場合は、適性検査の判定は行いません。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • インターネットにより申込みができない方は、4月28日(月)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。

試験の出題範囲

◆教養試験

◆教養試験
  • (注)「判断推理(言語)」とは、数字や複数の事柄の関係等を手がかりとして、原因や結果等を推理し判断を下す能力を測定するものです。また、「判断推理(非言語)」とは、図形や軌跡等の空間関係を把握する能力を測定するものです。

◆専門試験

◆専門試験

合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

合格から採用まで

  • 最終合格者は、採用候補者名簿に登載され、神奈川県警察本部長からの請求に応じて提示されます。
  • 神奈川県警察本部長は、健康診断等を行い、採用者を決定します。また、健康診断や人事配置などの人事管理上の目的から神奈川県警察本部長が性別情報の確認をする予定です。
  • 採用は、原則として令和8年4月以降となりますが、最終学校を既に卒業している人については、令和8年4月前に採用されることもあります。
  • 採用候補者名簿は、原則として1年を経過すると失効します。
合格から採用まで

勤 務 条 件

勤 務 条 件
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額には、地域手当が含まれています。このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます。
  • 採用に伴い住居を移転し、一定の要件を満たした場合、引っ越し代として移転料が支給されます。
  • 上表は新規に大学又は高等学校を卒業した人の給与例で、卒業後に学歴又は職歴のある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 主な休暇制度等は次のとおりです。
    • 年次休暇(1年につき20日)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇、不妊治療休暇、出産休暇、子の看護等休暇、育児休業、育児部分休業、子育て部分休暇、介護休暇など
    • フレックスタイム制度、育児・介護職員向け週休3日制度など
  • 採用後の就業場所は、敷地内禁煙(屋外に喫煙場所設置)としています。

災害等で試験が実施できないなど緊急のお知らせは、次のページで行います。試験実施の変更等がある場合も、同ホームページに掲載しますので、適宜、御確認ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/index.html

免許資格職職員採用試験(大卒程度)

試験の特徴

◆第1次試験を専門試験のみで受験できます。
◆最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定する人物重視の試験です。
◆他日程の県職員採用試験とも併願ができます。

申込期間

申 込 期 間
4月11日(金)午前10時~5月7日(水)午後5時受信分まで

受験申込前に必ずお読みください

◎ 次の(1)、(2)に該当する人は、受験できません。

(1)地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人

  • 禁錮(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)施行以降は「拘禁刑」)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

職種紹介

試験区分・採用予定人員及び職務の内容

試 験 区 分 採用予定人員 職 務 の 内 容
福祉職 15人程度 児童福祉施設や障害者支援施設等における介護を伴う生活支援業務、児童相談所や保健福祉事務所等における児童・障がい・生活保護・精神保健等の相談・心理判定業務等(職務に応じて夜勤・宿直等あり)
福祉職(児童心理) 20人程度 児童相談所における児童・保護者に対する心理学的検査・治療・助言指導業務、児童福祉施設や障害者支援施設における利用者の心理学的診断・治療・指導業務等(ジョブローテーションの一環で介護を伴う生活支援業務等を経験する場合あり)
司書A 7人程度 県立学校図書館及び県立の図書館等における司書業務
管理栄養士 1人程度 保健福祉事務所等における栄養指導・食生活改善業務等
薬剤師 10人程度 保健福祉事務所等における薬事監視・衛生監視業務等
獣医師 12人程度 家畜保健衛生所等における家畜保健衛生業務等、保健福祉事務所、
食肉衛生検査所等における衛生監視及びと畜検査の業務等
保健師 12人程度 保健福祉事務所等における健康相談・保健指導等

受験資格

受験資格
  • 社会福祉法第19条の社会福祉主事の任用資格を有する人
    • 学校教育法に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち、3科目以上を修めて卒業した人指定科目は、次のページ(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/daisotu_fukusi)で確認してください。指定科目と履修科目の科目名称が完全に一致していない場合は、受験資格を認めません。ただし、科目名称が完全に一致していない場合でも、次の①~④のいずれかの場合には受験資格を認めます。
      ①科目名称が読替えの範囲に合致する場合
      ②履修科目が指定科目に合致するものとして、国から個別に認定を受けた旨の証明書を大学が発行する場合
      ③社会福祉主事任用資格取得(見込み)を証明する書類を大学が発行する場合
      ④履修科目の教育内容に読替えに必要な教育内容が全て含まれていると客観的に確認できる場合
      • 上記①~③により受験資格が確認できない場合に限ります。
      • 履修科目のシラバス等において、当該科目の教育内容に、「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等について」(令和2年3月6日付け社援発0306第28号)に示されている読替えに必要な教育内容が記載されていない場合は受験資格を認めることはできません。読替えの範囲に含まれるか疑義がある場合は、大学等による証明が提示されたときのみ受験資格を認めます。
    • 都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した人
    • 社会福祉士又は精神保健福祉士
  • 児童福祉法第12条の3の児童心理司の任用資格を有する人
    • 医師であって、精神保健に関して学識経験を有する人又はこれに準ずる資格を有する人※
    • 学校教育法に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した人(当該学科又は当該課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した人を含む。)又はこれに準ずる資格を有する人※
    • 公認心理師
    • 「これに準ずる資格を有する人」には、次の人が含まれます。
    • 学校教育法に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を取得したことにより、大学院への飛び入学を認められた人
    • 学校教育法に基づく大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した人
    • 外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した人

試験の方法

試験の方法

試験の日時・場所及び合格発表

試験の日時・場所及び合格発表
  • 受付終了後は、受験できません。ただし、鉄道の不通、遅れによるときは、鉄道機関発行の遅延証明書の提出を条件として受験を認める場合があります。
  • 所定の着席時刻に着席していない場合は、受験できません。
  • 論文試験は第2次試験種目ですが、6月15日(日)の第1次試験日に実施します。論文試験を棄権した場合は、第1次試験を棄権した扱いとし、一切採点は行いません。
  • 第2次試験日に人物試験の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
  • 合格発表については、受験者全員にe-kanagawa電子申請システムでも通知します。詳しくは、次のページを御覧ください。
    <URL> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

県立病院での勤務をお考えの方へ県立5病院(足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センター)の職員採用試験については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構が実施します。詳細は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局人事給与課(電話045(651)1233(直通))までお問い合わせください。

申込方法等

必ずインターネットで申し込んでください。スマートフォンからも申込みができます。

  • 各試験共通の注意事項や申込方法等は、次のページに掲載していますので必ず御確認ください。
    <URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu
  • インターネットにより申込みができない方は、4月28日(月)までに神奈川県人事委員会事務局総務課 任用グループ〔電話(045)651-3245〕に必ず御連絡ください。

試験の出題範囲

◆専門試験

◆専門試験

合格者の決定方法等

  • 第1次試験の得点は、標準偏差を用いて算出します。
  • 試験種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 最終合格者は、第2次試験の結果のみで決定します。
  • 受験資格がないこと又は虚偽の申告等が判明した場合は、その後の試験を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。

勤 務 条 件

勤 務 条 件
  • 採用時の給与の月額については、今後の給与改定等により、上表記載の額から変動する場合があります。
  • この額は、それぞれの試験区分に応じた代表的な職務に従事した場合のもので、職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、この額には、地域手当が含まれています。
  • このほか、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
  • 採用に伴い住居を移転し、一定の要件を満たした場合、引っ越し代として移転料が支給されます。
  • 上表は、新規に大学を卒業した人の給与例で、学校卒業後に学歴又は職歴がある人は、この額に一定の基準で算出された額が加算されます。
  • 主な休暇制度等は、次のとおりです。
    • 年次休暇(1年につき 20 日)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇、不妊治療休暇、出産休暇、子の看護等休暇、育児休業、育児部分休業、子育て部分休暇、介護休暇など
    • フレックスタイム制度、時差出勤制度、育児・介護職員向け週休3日制度など
  • 受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
  • 外国籍の人は、県民等に対して身体・財産等の権利を制限することとなる職務などを除いた職務を担当します。詳しくは、次のページを御覧ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/jyukenannai_kyotsu

災害等で試験が実施できないなど緊急のお知らせは、次のページで行います。試験実施の変更等がある場合も、同ホームページに掲載しますので、適宜、御確認ください。

<URL>https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/9111/index.html