HUMAN RESOURCES 人事制度

HUMAN
RESOURCES
人事制度

人材育成・働き方などの人事制度について
紹介します。

人事制度・人材育成

人事制度・人材育成

人事異動・昇任

神奈川県には、職員が成長できる環境があります。
能力を活かしながら自分自身を磨き、モチベーションアップにつなげられるような
様々な人事制度を導入しています。

人事異動・昇任

最初の10年間は能力開発期間として概ね2部局3課(所)を目安として人事異動が行われています。
この間に本庁と出先機関双方を経験することが多く、その後も本人の希望も取り入れながら人事異動が行われます。

昇任の例

主事・技師 主任主事・主任技師 主査 副主幹・副技幹 グループリーダー 課長 部長 部長
ROLE MODEL

ROLE MODEL

和泉 翼産業労働局中小企業部長
1994年入庁
行政
※2023年現在

1年目
入庁 平塚土木事務所 主事土木工事のための用地買収を担当し、起案・執行・支出・検査等、県職員としての仕事の基礎を学びました。また職場のサッカー部にも所属し、昼休み、終業後など練習に明け暮れ、とても充実していました。
4年目
国体局企画渉外課 主事1998年神奈川国体の事務局で総務・経理を担当。大会本番では皇室の接遇という貴重な経験もしました。
6年目
福祉総務室 主事
9年目
土地水資源対策課 主任主事
12年目
全国知事会派遣 主査全国の知事の連合組織である全国知事会に2年間派遣されました。当時は三位一体の改革の全盛期。全国の都道府県から派遣されている自治体職員と、地方の将来について語り合いました。神奈川県を俯瞰できるとてもいい経験をしました。
14年目
財政課 主査/副主幹財政課と、次の所属である予算調整課で、県財政を5年間担当しました。多忙を極めましたが、県の業務の根幹となる予算、議会の仕事を徹底的に学ぶことができ、県職員としてのバックボーンが養われました。
17年目
予算調整課 副主幹
19年目
消防課 課長代理兼GL 消防課の課長代理に昇任し、グループのマネジメント業務が始まりました。県の役割は、大規模災害に備えた広域消防ですが、市町村の協力で消防車や救急車に同乗する研修を企画し、過酷な現場を体験しました。
22年目
土地水資源対策課 副課長副課長に昇任し、2度目の土地水資源対策課に着任。乱開発を防ぎ、計画的な土地利用を図るための“門番”として日々取り組みました。また課長のサポートをしながら、課全体の人事や労務業務を担い、マネジメント力を養いました。
26年目
雇用労政課 担当課長障害者雇用促進担当課長に昇任。県内には40万人以上の障がい者の方がいますが、その方たちの就労の場をいかに広げていくか、県でそれを担っている唯一そして初代の担当課長として、身の引き締まる思いでした。
28年目
中小企業支援課 課長コロナ禍の大混乱の中、中小企業支援課長に着任。営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金業務に忙殺されました。また消費を喚起するための「かながわpay」事業にも取り組み、マスコミに取り上げられる等、大きな反響を呼びました。
30年目現在
産業労働局中小企業部 部長中小企業部長に昇任。中小企業支援課、商業流通課、金融課の3課を所管。県内企業の99%以上を占める中小企業が元気にならないと県経済は活性化しません。大きな責任感と使命感を持ち、日々部全体の舵取りを行っています。
自分自身の成長を感じながら働ける環境です!

キャリア選択型人事制度

職員の主体性を重視し、意欲を持って、積極的にキャリア開発に取り組むことができるよう、
職員が専門とする職務分野を自ら選択するキャリア選択型人事制度を導入しています。
一人ひとりの職員が専門性と使命感を持つ「プロフェッショナル」として、能力や適性に応じて自らキャリアプランを立て、
それに基づき中長期的な視点から、主体性を持ってキャリア開発(能力開発や職務経験)に取り組みます。

全ての職員が「プロフェッショナル」

全ての職員が「プロフェッショナル」に
研修制度

神奈川県では、職員キャリア開発支援センターで実施する研修や
各部局が実施する専門研修、職場内研修(OJT)など様々な機会を提供し、
職務遂行に必要な知識・技能の向上を図っています。

研修制度

1年目
新採用職員研修前期研修・後期研修に分けて研修を行います。
3・5年目
入庁3年目・5年目研修採用3年目・5年目で行う研修です。
10年目
キャリアデザイン研修採用10年目又は35歳で行う研修です。
1年目〜
選択研修職員が主体的に学ぶことができる選択制の研修です。
4年目〜
派遣研修自治大学校、民間企業及びNPOなどで研修を行います。
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働き方

働き方

職員一人ひとりが「働きやすい」と感じられるよう、
神奈川県では多様な働き方を推進しています。
ワーク・ライフ・バランスの実現により、全ての職員が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。

男性育児休業取得率 62.7%(知事部局) 平均年次休暇取得日数 13.3日 (知事部局) 月平均残業時間 13.7時間 (知事部局・企業庁)※2022年時点
Point! 1人1台、ノートパソコンが配備され、テレワークもしやすい環境です!

子育て関連制度紹介(一部)

  • 出生サポート休暇

    不妊治療のための休暇を1年につき原則5日取得できます。

  • 出産休暇

    出産予定日8週前から出産後8週目までの期間内に休暇を取得できます。

  • 育児休業

    3歳に満たない子を養育する職員は、原則2回まで育児休業を取得できます。男性職員の
    場合は、これに加えて子の出生後8週間以内に2回まで取得できます(産後パパ育休)。

  • 育児部分休業

    小学校就学前の子を養育する職員について、1日2時間以内の範囲で取得できます。

  • 育児・介護フレックスタイム制度
    (かなフレックスプラス)

    1週間あたりの勤務時間は変えずに、
    1日の勤務時間を変えることができます。

育休復帰後もしっかりサポート

育休復帰後もしっかりサポート

育児休業復業者を対象とした研修や
キャリアカウンセリングも実施しています

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勤務条件

勤務条件

初任給(給料+地域手当)

試験の種類 採用時
大卒程度採用試験1種 227,000
高卒程度採用試験3種 191,000

(2024年4月1日現在)

職務の内容によって金額が異なる場合があります。
また、職務経歴等がある場合は一定の基準で加算されます。

手当

民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当や、職員の家族状況や勤務形態により、
扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。

  • 期末・勤勉
    手当
  • 扶養
    手当
  • 住居
    手当
  • 通勤
    手当
  • 時間外
    勤務手当

勤務時間・休暇

勤務時間

月~金830〜1715分(休憩時間:12時〜13時)※原則として

Point! 拡大時差出勤制度始業時間を柔軟に変えることもできます。7時00分から10時30分まで30分単位で変更可能

休暇

1年につき20日(4月1日採用の場合は15日)の年次休暇のほか、
療養休暇、出産休暇、育児休暇、慶弔休暇、夏季休暇、介護休暇などがあります。