更新日：2023年11月20日

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政策研究センター

政策研究センターに関するページです

新着情報

2023年11月20日　令和5年度政策研究フォーラム「メタバース：行政課題への新たなアプローチ　-地方自治体の取組事例とこれからの社会-」を開催します。

2023年4月3日　令和4年度政策研究フォーラム「移住施策の推進による地域活性化～移住者がもたらす地域への変化～」の開催結果を掲載しました。

2023年3月29日　「かながわ政策研究ジャーナル」第16号（令和4年度政策研究報告）を刊行しました。

2022年3月30日　「コロナ禍における特定非営利活動法人に関する実態調査」の報告書をとりまとめました。

2022年3月14日　「かながわ政策研究ジャーナル」第15号（特集「ポストコロナを見据えた地域づくり―ワーケーションを手がかりとして―」）を発行しました。

神奈川県政策研究センターは、神奈川県庁の調査部署です。

県政の重要課題を中心に、関係部局と連携しながら、政策の企画立案や具体的施策の遂行に資する調査・分析（論点整理、事例調査、政策提言など）を幅広く行っています。

各部局と政策研究センターの連携

役割

  1. 新規および長期的な課題

  2. 局横断的な課題

  3. 理論構築・エビデンスの必要な課題

等の、各事業課だけでは十分対処できない政策課題の調査・分析を行っており、関係部局の業務を多面的に支援しています。

政策の企画立案を支える調査・分析

 

最近の主な調査テーマ

これまでの調査研究報告

機関誌・フォーラム

機関誌

機関誌第16号表紙

調査研究成果や大学連携に関する活動などを紹介しています。

これまでの調査研究報告 

分類別／年度別

 

政策研究フォーラム

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調査研究成果を発表する政策研究フォーラムを実施しています。

 

これまでの歩み

当センターは、その前身である庁内研究部署の設置（1977年）以来、40年以上の歴史を有しています。

1977 公務研修所・研究部を設置

職員の自主研究活動を促進
研究チームによる調査研究活動を開始
1979 『季刊・自治体学研究』を創刊  
1980 「自治総合研究センター」発足 公務研修所を改組
2010 「政策研究・大学連携センター」発足 大学連携機能と自治総合研究センターの
調査研究部門とを再編・統合
2011 『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル』を創刊  
2018 「政策研究センター」に名称変更 大学連携機能を総合政策課・連携推進
グループに移管し、調査分析機能に特化

 

採用情報

現在、募集はありません。

政策研究センター所在地

執務室

神奈川県庁　本庁舎4階

住所：〒231-8588　横浜市中区日本大通1

電話：045-210-3056

 

※「政策研究・大学連携センター」は、2018年4月に大学連携部門を移管し、「政策研究センター」に名称変更しました。

大学連携部門についてはこちらからどうぞ

大学連携に係るポータルサイト

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大学関連情報についての総合案内サイトです。

神奈川県内の大学情報や、神奈川県の大学連携に関する取組み、大学と地域との連携事例等について紹介します。

このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。

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