平成27年度政策研究フォーラム「若者の起業を増やすにはどうしたらよいか」

日本では起業を希望する若者が減っています。神奈川も例外ではありません。若者の就業機会を増やし、経済を活性化させて『地方創生』を実現する上でも、「起業しやすい社会」を作ることはとても重要です。このフォーラムでは、そうした問題意識の下、若者の起業を増やすためには我々は何をすべきかについて、識者を招いて議論しました。（神奈川県政策研究・大学連携センター）

当フォーラムは、（1）「起業」は新たな産業や就業機会を創りだすとともに、経済成長をもたらす大きな原動力となること、（2）とりわけこれからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていくことは、若者の人生の選択肢を広げるとともに、持続的な経済成長を実現する上で重要である、という問題意識の下で開催されました。

本テーマについては県内外の関心も高く、起業支援団体、市町村職員や大学・シンクタンクといった起業支援・起業家教育関係者のみならず、一般の方や企業を含め、幅広い分野の方からご参加をいただきました。

フォーラムの発表・議論の中では、若者の起業を阻む要因は、(1)Entrepreneurial　spirit―起業家精神が弱いこと、(2)Risk―事業に失敗したときの「人生のコスト」が大きいこと、(3)Resource―事業資金、ノウハウ、人脈が十分にないこと、そして、(4)Return―金銭的・非金銭的な見返りが少ないこと、という概ね4つに整理できるとの共通認識が示されました。

その上で、若者の起業を増やすためには、(1)学校教育等を通じ、「起業家精神」を醸成するような体験や出会いの機会を作る、(2)金融機関を含む融資側・起業支援側が、仮に全く新規のビジネス・モデルであったとしても事業の価値を正当に判断するよう努める、(3)専門教育や積極的な情報提供等を含め、若者の起業支援を促進する仕組みを官民共同で作りあげていく、

といった幅広い対応が必要との意見が聞かれました。

開催概要

日時：10月20日（火曜日）　14時00分から16時30分まで

場所：横浜情報文化センター6階　ホール

プログラム

第一部　調査報告
『若者の起業を増やすにはどうしたらよいか』
【報告者】　政策研究・大学連携センター　主事　岸本真祐

第二部　パネル・ディスカッション
『若者の起業支援から自治体はどう対応すべきかから』

【パネリスト】

明素延氏（産後ヘルパー株式会社代表取締役）
加勢雅善氏（NPO法人ETIC.エコシステム・ディベロップメント・マネージャー）
徳田賢二氏（専修大学　大学院経済学研究科長　教授）
高谷慎也氏（経済産業省　経済産業政策局　新規産業室　室長補佐)

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。

平成27年度政策研究フォーラム結果概要

 

 

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