平成26年度政策研究フォーラム「人口減少社会を考える」

日本の人口が減少に転ずる中で、「東京圏一極集中是正」や「地方創生」がクローズアップされていますが、人口減少社会への対応は、首都圏にある神奈川県にとっても大きな政策課題です。むしろ多くの人口を抱える首都圏こそ、少子化対応、出生率の引上げを早く実現させていく必要があるとも言えます。このフォーラムでは、人口減少社会に対応するための自治体や企業の取組みの方向性について議論しました（神奈川県政策研究・大学連携センター）

当フォーラムは、(1)「人口減少問題」は地方のみならず首都圏にとっても喫緊の課題であること、そして(2)人口の多い首都圏において出生率を引き上げることが、日本全体の少子化対策にとって非常に重要であるという問題意識の下、開催されました。

本テーマについては県内外の関心も高く、市町村職員や大学・シンクタンクの関係者のみならず、一般の方や企業関係者などを含め、110名を超える大勢の方のご参加をいただきました。

フォーラムの発表・議論の中では、少子化を短期間で解決するような特効薬はないが、(1)長時間労働を含む働き方の見直し、(2)雇用基盤・経済基盤の改善、(3)子育て・両立支援の充実、(4)妊娠適齢期に関する知識の普及、といった様々な施策をそれぞれ積極的に進めるべき、との共通認識が示されました。

また、子どもを産み育てやすい社会を作るためには地域コミュニティの再構築が重要であるとの指摘や、自然減の反転は短期的には望めないことであり、また定住促進策が全国規模ではゼロサムにしかならない中では、移民の受け入れについても検討すべきではないか、との意見も聞かれました。

日時：11月26日（水曜日）14時00分から16時35分まで

発表：

第一部　『人口減少社会への対応―神奈川県の現状と課題―』
【報告者】　政策研究・大学連携センター　

第二部　パネル・ディスカッション
『人口減少社会を考える―自治体はどう対応すべきか―』
【パネリスト】
太田聰一氏（慶應義塾大学　経済学部教授）
士野顕一郎氏（浜銀総合研究所　地域戦略研究部長）
槇平龍宏氏（名古屋経済大学　経済学部　准教授）
守泉理恵氏（国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部　第三室長)

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。

平成26年度政策研究フォーラム結果概要

 

 

 

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