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初期公開日:2024年3月7日更新日:2024年3月7日

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令和元年度政策研究フォーラム「自治体におけるICT化進展のための条件」

令和元年度政策研究フォーラム「自治体におけるICT化進展のための条件」を開催しました。

行政では、ICT(情報通信技術)を積極的に活用して、業務の効率化や住民サービスの質の向上を図ることが一段と強く求められています。このフォーラムでは、ICT化に関する国・自治体の対応事例について、有識者や実務者の方々からお話を伺いながら、ICT化を進めるための「成功の鍵」は何なのか、皆さんと一緒に考えました(神奈川県政策研究センター)。
全体写真 

 AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)など、ICT(情報通信技術)はどんどん進化しており、私たちの社会は大きく変わりつつあります。自治体としても、これを積極的に活用しながら、限られた予算・人材を有効に活用し、業務の効率化や住民サービスの質の向上を図ることが「待ったなし」の課題となっています。

 今回のフォーラムは、実務者にとって必要と考えられる情報を中心に、(1)ICT化を推進していく上での課題を整理するとともに、(2)国や行政における取組事例を踏まえ、ICT化を積極的に進めるための「成功の鍵」を考えることを目的として開催されました。

 本テーマについては、県内外の関心も非常に高く、自治体職員やシンクタンクなど、行政のICT化に直接・間接的に携わる方々を中心に、約120名の方々にご参加いただきました。

 フォーラムの発表者からの主なメッセージとしては、(1)積極的な情報提供や研修によって、幹部や職員のICTリテラシーを上げながら、「業務改善に積極的な組織文化」を醸成していること、(2)ICT部署が推進の軸となりながらも、現場(事業課)の課題に寄り添い、行革・人事部門と歩調を合わせ、また上層部の理解を得ながら、「組織全体でICT化を進めていく」ように工夫することが重要であること、(3)まずは、身近なICT化の成功事例を作ることが有用であること、などがありました。

開催概要

日時 令和2年1月29日(水曜日)13時30分から16時30分
会場 神奈川県民ホール6階大会議室

プログラム

  1. 調査報告
    「自治体におけるICT化進展のための条件」
    神奈川県政策研究センターグループリーダー大橋理
  2. 国・自治体の取組み
    (1)「Society5.0時代の地方」
    総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐植村昌代氏
    (2)「神奈川県におけるICT推進の取組み」
     神奈川県総務局ICT推進部ICT・データ戦略課長貝瀬広斗
    (3)「埼玉県におけるスマート県庁推進の取組み」
     埼玉県企画財政部改革推進課AI推進担当主幹上田真臣氏
    (4)「『港区AI元年』~AI・RPAによる区民サービス向上と働きやすい職場づくり~」
     東京都港区総務部情報政策課長若杉健次氏
  3. 有識者による講演
    「自治体におけるICT化の課題と期待される役割」
     (一社)行政情報システム研究所調査普及部長/主席研究員狩野英司氏
  4. 質疑応答

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。
令和元年度政策研究フォーラム結果概要

 

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