平成30年度政策研究フォーラム「自治体におけるEBPMの推進に向けて」

行政では、データを積極的に活用しながら、より効果のある政策を検討するとともに、事後的にも政策評価をしっかり行うこと（「EBPM:証拠に基づく政策立案（注）」）がこれまで以上に求められています。

このフォーラムでは、EBPMの概要や国・自治体の対応事例について、有識者や実務家の方々からお話を伺いながら、EBPM推進に向けた今後の留意事項などについて、皆さんと一緒に考えました（神奈川県政策研究センター）。

（注）EBPM（Evidence-based　Policy　Making,証拠に基づく政策立案）とは、行政が事業を立案する際に、政策課題との関連性や期待される効果について、統計データなどを活用して丁寧に検討するとともに、事業の実施後にも同様の評価を行う一連のプロセスを指します。政府では、2017年5月に「政府全体におけるEBPMの定着」を掲げており、自治体でもEBPMの推進に向けた環境整備が急がれています。

社会では、データを積極的・戦略的に活用する新時代に突入しています。行政でも、データを活用しながら、政策の効果を事前に検討し事後的な評価をしっかり行うことが、これまで以上に求められていますが、そうした行政プロセスの見直しはまさに始まったばかりであり、現在は「EBPMの黎明期」にあるといってもよいといえます。

今回のフォーラムは、そうした時期にあって、実務者にとって必要と考えられる情報を中心に、（1）EBPMの基本的な考え方を概観するとともに、（2）行政における取組事例を踏まえ、今後の対応の留意事項を整理していくことは重要である、という問題意識の下で開催されました。

本テーマについては、県内外の関心も非常に高く、自治体職員や大学・シンクタンクなど、データを活用した政策運営に直接・間接的に携わる方々を中心に、130名を超える大勢の方のご参加をいただきました。

フォーラムの発表者からの共通したメッセージとしては、（1）EBPMはまだ緒についたばかりであるが、とにかく現状に立ち止まらずに、まずはEBPM的なアプローチを積極的に進めてみることが大事であること、（2）予算や時間的な制約の下では、RCTのような理想的な手法ばかりではなく、より現実的な比較分析方法を検討し実施することが必要であること、（3）国や自治体、大学等が連携・協力して、うまくいかなかったケースを含めて広くエビデンスを共有していくことが有用であること、などがありました。

開催概要

日時　平成31年1月29日（火曜日）13時30分から16時30分まで

会場　神奈川県民ホール　6階　大会議室

プログラム

1. 調査報告
   「根拠に基づく政策運営（EBPM）」
   神奈川県政策研究センターグループリーダー　佐藤肇弥
2. 国・自治体の取組み
   （1）「EBPMの最近の動向と行政評価局の取組」
   総務省行政評価局政策評価課専門官　川瀬仁志氏
   （2）「神奈川県庁におけるEBPM推進の取組み～政策レビューにおけるEBPMの考え方の導入～」
   神奈川県政策局総合政策課副主幹　宇佐美康二
   （3）「政策EBPMの実践に向けて～政策と効果（アウトカム）の考え方～」
   東京大学政策評価研究教育センター教授　川口大司氏
   （4）「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト～住民協働によるランダム化比較実験とエビデンスに基づく政策決定～」
   神奈川県葉山町政策財政部政策課主査　大前正嗣氏
   （5）「未来へつなぐあだちプロジェクト～計画策定とデータ活用～」
   東京都足立区地域のちから推進部長　秋生修一郎氏
3. 質疑応答

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。

平成30年度政策研究フォーラム結果概要

 

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