よくある相談事例(新型コロナウイルス感染症関連)<休業編>

掲載日:2021年12月1日
質問

(会社の売上減少による休業)

1.社長から、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少したので、しばらく休んでほしいと言われました。賃金は払われないのでしょうか。

質問

(感染して休業)

2.新型コロナウイルスに感染したので、仕事を休まざるを得なくなりました。労災保険給付の対象になるのでしょうか。また、休業手当は払ってもらえるのでしょうか。

質問

(業務減少による労働条件の変更)

3.私は、週5日、1日6時間で契約社員として働いています。最近は、新型コロナウイルスの影響で業務が少なくなり、社長から週4日、1日4時間にしてほしいと言われました。生活が苦しいので断りたいのですが。

質問

(子供の休校のための休業)

4.私はパートをしていますが、小学生の子供が通う学校が休校となりました。まだ低学年のため会社を休みましたが、パートには、何の補償もないのでしょうか。

質問

(休業手当の未払い)

5.会社から休業手当が支払われていません。国から直接、休業手当に代わる給付が受けられると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

質問

(生活支援)

6.休業手当が払われず、家賃や光熱費が払えません。

 

質問

(会社の売上減少による休業)

1.社長から、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少したので、しばらく休んでほしいと言われました。賃金は払われないのでしょうか。

回答

 労働基準法では、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は休業期間中に休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければならないとされています。

 また、新型コロナウイルスの影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」という制度がありますので、こうした制度があることを社長に紹介し、制度を活用した休業手当の支払いについて話し合ってみてください。

(参考資料)

雇用調整助成金のお問合せ先
  • 神奈川労働局職業対策課助成金センター 
    電話番号:045-277-8815
    受付時間:8時30分~17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
  • 厚生労働省公式LINEアカウント
    →友だち追加用リンク https://lin.ee/qZZIxWA
    QR-厚労省LINEアカウントを友だちに追加する「情報を探す」→「雇用調整助成金の特例措置」から各種メニューをご覧頂けます
質問

(感染して休業)

2.新型コロナウイルスに感染したので、仕事を休まざるを得なくなりました。労災保険給付の対象になるのでしょうか。また、休業手当は払ってもらえるのでしょうか。

回答

 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。業務との関連性については、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上で判断されます。

 詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

(参考資料)

 次に休業手当については、労働者が感染して休業する場合は、一般的には会社の責に帰すべき休業に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。ただし、健康保険等に加入していれば、一定の要件のもとに、各保険者から傷病手当金が支給されます。詳しくは加入している保険者にお問合せください。

 なお、労働者の感染が労災と認定された場合、休業期間中は労災保険から休業補償給付が支給されます。

質問

(業務減少による労働条件の変更)

3.私は、週5日、1日6時間で契約社員として働いています。最近は、新型コロナウイルスの影響で業務が少なくなり、社長から週4日、1日4時間にしてほしいと言われました。生活が苦しいので断りたいのですが。

回答

 労働契約法では、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができると定めておりますので、労働者が所定労働日数・時間数の削減に同意していないのであれば、契約期間中は、当初の契約どおりの履行を求めることができます。

 なお、所定労働日数の削減が、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、回答1のとおり、休業日について使用者は休業手当を支払わなければなりません。また、所定労働時間数の削減の場合、その日について、削減後の賃金が、休業手当の額より少ないときは、差額分を休業手当として支払う必要があります。

質問

(子供の休校のための休業)

4.私はパートをしていますが、小学生の子供が通う学校が休校となりました。まだ低学年のため会社を休みましたが、パートには、何の補償もないのでしょうか。

回答

 臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために、令和3年8月1日~令和3年12月31日の間に労働者(正規・非正規を問わず)に有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し、助成される制度があります。

  • 「小学校休業等対応助成金」
    助成額:休暇中に支払った賃金全額(1日13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円)が上限)

上記の「雇用調整助成金」と同じく、会社に助成するものなので、制度を活用した有給の休暇について、会社に確認してみてください。

 

 助成金の対象となる有給休暇を取得できなかった場合には、労働者が直接申請することができる休業支援金・給付金の制度がありますので、詳細は「小学校休業等対応助成金に関する相談窓口」にご相談ください。

 

小学校休業等対応助成金に関する相談窓口等

 

質問

(休業手当の未払い)

5.会社から休業手当が支払われていません。国から直接、休業手当に代わる給付が受けられると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

回答

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、国が「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給するものです。
 対象者は、

  1. 令和2年4月1日から令和3年11月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
  2. 令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年11月30日まで(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降)に事業主が休業させた大企業で働く一定の非正規雇用労働者(シフト制、日々雇用、登録型派遣)のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者

 

 対象の休業期間により支給額や申請期限が異なりますので、詳細につきましては下の厚生労働省リーフレット・相談窓口でご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
に関するリーフレット・相談窓口

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(生活支援)

6.休業手当が払われず、家賃や光熱費が払えません。

回答

 新型コロナウイルスの影響により休業となり、収入が減少し、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、当面の資金として、生活福祉資金貸付制度に緊急小口資金の特例貸付があります。

 また、休業等による収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方で経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する住居確保給付金という制度がありますので、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

 詳細につきましては、下の相談窓口でご確認ください。

 なお、水道、下水道、ガス、携帯電話の使用料等については、国から事業者に支払い猶予等の要請が出されておりますので、各事業者にご確認ください。

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金の特例貸付)
<申請・相談>
お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会(PDF:326KB)県の緊急小口資金等の特例貸付のページにも連絡先一覧があります。)にお問い合わせください。
<相談のみ>
  • 厚生労働省 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
    電話番号:0120-46-1999
    受付時間:毎日9時~21時

 

住居確保給付金
<問合せ先>
市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口で受け付けます。県内市町村相談窓口一覧をご覧ください。
支給要件等については「住居確保給付金について」でご確認いただけます。

 

公共料金
国税県税、社会保険料等>
納付の猶予措置等が講じられておりますので、それぞれの機関にお問い合わせください。
<水道、下水道、NHK、電気、ガス、固定電話、携帯電話の使用料>
国から事業者に、支払の猶予等の要請が出されておりますので、各事業者にご確認ください。

 

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