更新日：2022年6月17日
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工事契約課｜藤沢土木事務所
神奈川県藤沢土木事務所の工事契約課が公開しているページです。
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて
｜工事（工事系委託）の入札契約手続に係る書類様式｜貼付する収入印紙の税額について ｜ 県の工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）｜当所の工事（工事系委託）・一般委託の入札に係る情報（発注案件等）｜入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて｜資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限｜建設業における法定福利費の確保を推進するための取組について｜県土整備局における週休2日制確保モデル工事（改定）｜公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議について｜受注者に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）｜関連リンク
請求書の提出にあたってのお願い
受注者が請求書で指定した振込先（金融機関情報）に誤りがあり、振込不能（入金できない状態）となることがあります。次のチラシを確認の上請求書を提出していただき、振込不能の防止にご協力ください。（令和4年3月9日）
（チラシ）請求書の提出にあたってのお願い（PDF：275KB）
新着情報
2022年4月28日 
令和4年度4月公表分の工事（工事系委託）にかかる当所発注予定を「入札情報サービスシステム（外部リンク）に公表しました。
2022年4月7日 
建設業における法定福利費の確保を推進するための取組として、法定福利費を記載した「請負代金内訳書」を提出していただきます。
2022年3月1日 
公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議にかかる請求様式を公開しました。
2021年12月27日 
令和3年度藤沢土木事務所優良工事等施工業者及び技術者に所長礼状の交付を行いました。
2021年12月17日 令和3年度においてもゼロ県債工事を対象として「技術者の配置に係る余裕期間制度」が試行されます。
2021年12月7日 国から「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知がありました。リンク先の添付ファイルをご覧ください。
2021年10月26日 建設ステーション元気アップコンテスト・技能者表彰（主催：神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川））の募集がはじまりました。
2021年10月8日 独立行政法人勤労者退職金共済機構から「建設業退職金共済制度加入促進強化月間（10月）」にかかる協力依頼がありました。リンク先の添付ファイルをご覧ください。
2021年8月3日 令和3年8月1日以降、発注する建設工事について、監理技術者の専任要件が緩和（一定の条件あり）されます。詳細は本チラシをご確認ください。（PDF：264KB）
2021年6月7日 令和3年4月1日以降、工事・工事系委託の入札及び契約等に係る書類について、押印が一部不要となっています。詳細はリンク先をご確認ください。
所管地域
鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡寒川町の3市1町
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて
建設工事にかかる配置技術者等（現場代理人、主任技術者、監理技術者）の取扱い（専任要件の緩和措置など）について、神奈川県（一部は県土整備局発注用としています。）の対応を整理したページを新たに作成しましたので、次のリンク先をご覧ください。
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて｜藤沢土木事務所
工事（工事系委託）の入札契約手続に係る書類様式
入札参加者、受注者の利便性の向上を図るため、従前、電子メールで提供していた様式等（使用頻度の高いもの）について、ダウンロードする方式といたしました。別途、お渡しする案内に記載した番号が様式の見出しとなるように設定していますので、どうぞご活用ください。
工事契約にかかる様式等
3-(1)-2経歴書（現場代理人・主任技術者等・監理技術者補佐兼用）（ワード：44KB）
3-(6)-1リサイクル説明書（公共工事用）（ワード：32KB）
3-(6)-2リサイクル説明書別表3（土木工事等用）（エクセル：19KB）
建設リサイクル法説明書（土木工事・記入例）（PDF：59KB）
コンサル契約にかかる様式等
除草・剪定契約にかかる様式等
貼付する収入印紙の税額について（契約書作成にあたっての補足事項）
工事（造園）の事業者を対象とした入札であっても、剪定や除草等を業務内容とする委託契約については、印紙税の軽減措置のある「建設工事の請負には該当しません」のでご注意ください。貼付する収入印紙の税額については、次の国税庁のページをご確認ください。
NO.7140 印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで（国税庁ホームページ）
NO.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（国税庁ホームページ）
紙入札による参加を希望する場合の書類様式
当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でＩＣカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、次の「チラシ（入札公告兼入札説明書に添付しているものと同様です。）」、「電子入札運用基準」を確認のうえで、速やかに、工事契約課までご相談ください。
（チラシ）ＩＣカードの変更はお済みですか？（県土整備経理課作成（令和3年11月16日））（PDF：288KB）
電子入札運用基準（令和3年4月1日改定版）（PDF：242KB）
県の工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）
入札制度かながわ方式の概要等
県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
入札参加申込書等様式集
入札手続きにおいて必要となる配置予定技術者届、同種工事実績届、同種業務実績届、誓約書などの様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください（入札公告兼入札説明書に記載しているリンク先です）。監理技術者の専任要件の緩和に伴い「配置予定技術者届」の様式に変更があります。（令和4年4月7日）
県土整備局の総合評価方式、プロポーザル方式について
令和3年4月1日以降に、県土整備局が公告を行う総合評価方式による入札案件から、従来の「特別簡易型」に加え、主に中小規模の工事を対象として評価項目を簡素化した「特別簡易型（Ⅱ）」を新たに実施します。
県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
当所の工事（工事系委託）・一般委託の入札に係る情報（発注案件等）
かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報
令和4年度上半期の工事（工事系委託）にかかる当所発注予定を「入札情報サービスシステム（神奈川県）」の「工事」、「コンサル」及び「物品・一般委託」の「発注の見通し」に公表しました。（令和4年4月28日）
当所において執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」や「入札調書」をご覧いただくことができます。次のリンク先で各システムへの入口の「入札情報サービスシステム（オレンジ色で表示）」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「藤沢土木事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。
また、工事（工事系委託）については、「発注の見通し」として、年に2回（4月と10月）公表（補正予算分について必要があれば随時）を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」、「コンサル」及び「物品・一般委託」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。
入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて
入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて
令和3年4月1日以降、工事・工事系委託の入札及び契約等に係る書類について、押印が一部不要となりました。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課が作成した次のファイルをご覧ください。
従前どおり押印した書類をご提出いただくこともできます。
入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて（工事・工事系委託）チラシ（ワード：34KB）
請求書・見積書の押印の取扱いについては、会計局 指導課の次のページをご覧ください。
資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限
資本関係又は人的関係申告書（指定様式）の廃止について
令和3年4月1日以降に、公告又は指名通知を行う入札案件から、入札案件ごとの「資本関係又は人的関係申告書（指定様式）」の提出は不要となりました。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課作成のチラシをご覧ください。
平成31年4月1日以降に、神奈川県が発注する工事（条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札）において、他の入札参加者との公平性の確保等の観点から、同一入札に参加する複数の者が、基準（チラシ参照）のいずれかに該当する場合は、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱います。ただし、基準に該当する者のうち、いずれか1者を除く他の者が、開札前までに辞退届を提出をした場合（入札の意思表示がなかった場合を含む）は、辞退しない者が行った入札は有効として取り扱っています。
建設業における法定福利費の確保を推進するための取組について
建設業における社会保険未加入対策に係る法定福利費の適切な支払いのための取組として、令和4年4月1日以降、神奈川県が発注する工事において、法定福利費を記載した「請負代金内訳書」を提出していただきます。（（注）例外あり）（令和4年4月7日）
（注）契約書の作成を省略することができる工事及び土木工事標準積算基準等によらず積算した工事は対象としません。
- （受注者）建設工事の受注者は、工事請負契約約款第3条の規定に基づき、契約締結後７日以内に、法定福利費を記載した「請負代金内訳書」を提出してください。ただし、入札書の提出時に添付する「入札金額の内訳書」に法定福利費を記載した場合は、契約締結後に「請負代金内訳書」を提出したものとして扱います。（再度入札となった場合は除く。）
- （発注者）予定価格の積算において計上した法定福利費概算額を明示し公表します。（「入札調書」または「随意契約結果書」）
詳細は、次のチラシ及び法定福利費の取扱いに係るQ＆A（事業者向け）をご覧ください。
（チラシ）法定福利費を記載した請負代金内訳書を提出してください。（経理課作成一部加工）（PDF：87KB）
法定福利費の取扱いに係るQ＆A（事業者向け）（経理課作成一部加工）（PDF：162KB）
取組に関する問合せは、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課 経理第二グループ（電話045-210-6083直通）までお願いします。
県土整備局における週休2日制確保モデル工事について（改定）
入札公告（指名通知）する原則すべての工事(土木工事、建築工事)を対象として実施されます（災害復旧や供用時期が公表され早期の完成が望まれる工事、工期が3ヶ月未満の工事等は除く）。なお、令和4年度の土木工事にあっては、次のとおり発注者指定型の運用に変更があります。（令和4年4月28日更新）
- 「受注者希望型」受注者が週休2日に取り組むか否かを選択できる方式
- 「発注者指定型」発注者が週休2日に取り組むことを指定する方式（設計金額（税込み）原則1億5,000万円以上が対象（原則6,000万円以上の工事についても発注者指定型とすることがあります。）
詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議について
令和4年3月1日付けで、公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価が改定されました（県土整備経理課ホームページ）。これに伴う請負代金額（業務委託料）の変更協議をする場合は、次の様式により請求してください。なお、様式中に記載する根拠条項は原契約によって異なります。実際に契約書（約款）を確認し、最終条項（補則や契約外の事項などの見出しがある）を記入のうえ請求してください。（令和4年3月1日）
（参考）記者発表資料（令和4年2月25日付け）（PDF：673KB）
受注者に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
令和3年12月1日付けで、次のとおり、国土交通省不動産・建設経済局長から建設業団体の長あてに通知が発出されました。当所発注工事の受注者におかれましては、本通知の趣旨に鑑み、元請下請間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底等に努めるようお願いいたします。
（通知）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（PDF：6,075KB）
（概要版）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等についての概要（2頁カラー）（PDF：363KB）
令和3年度建設ステーション元気アップコンテスト・技能者表彰の募集について
神
奈川県を含む官公庁、建設業団体、教育関係団体等で組織する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（略称ＣＣＩ神奈川）」では、毎年、建設現場内外での地域貢献活動や職場環境の改善などの取組みや優秀な人材を表彰しています。受注企業におかれては、積極的な応募についてご検討ください。詳細は、次の募集チラシ、リンク先から該当ページをご覧ください。（募集期間は終了しました）
「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」について
令和3年9月1日付けで、次のとおり、独立行政法人勤労者退職金共済機構から、令和3年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間（10月）」にかかる協力依頼が県土整備局長あて送付されました。当所発注工事の受注者におかれましては、本通知等の趣旨に鑑み、同制度の普及と履行の徹底（下請業者への周知等を含めて）に努めるようお願いいたします。（終了しました）
（協力依頼）令和3年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」へのご協力のお願い及び同実施要綱（PDF：446KB）
建設業退職金共済制度の詳細は、リンク先のパンフレット等をご覧ください。
関連リンク
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