更新日：2020年12月17日
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入札における最低制限価格制度の適用について
最低制限価格
新着情報
令和2年12月17日
一般業務委託の最低制限価格率が改定されます。
1 概要
神奈川県では、一般業務委託のうち8種目の営業種目、印刷物の請負のうち2種目の営業種目に係る入札の一部を対象に、最低制限価格制度を適用しています。
最低制限価格が適用される入札案件については、入札公告・入札説明書等でその旨を明示します。(記載例：「本入札には地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けます」)
2 最低制限価格制度が適用される業務
一般業務委託：「庁舎等建物清掃」「警備・受付」「消防施設保守管理委託」「電気通信設備保守管理委託」「エレベーター保守管理委託」「汚水処理施設等保守管理」「建物設備保守管理」「総合建物管理」に係る入札の一部
印刷物の請負：「オフセット印刷」「軽印刷」に係る入札の一部
詳細は、次のPDFファイルを参照してください。
3 最低制限価格率
一般業務委託：83％（令和3年1月1日以降に公告され、かつ契約期間が令和3年4月1日以降の入札に適用）
※令和2年12月31日までに公告された入札、または契約期間が令和3年3月31日までの入札については80％
印刷物の請負：70％
4 最低制限未満の入札
最低制限価格未満の価格の入札（D社）は失格となります。失格となった方は、再入札となった場合でも入札に参加できません。
(参考）印刷物の請負に係る積算単価
印刷の積算に当たり県が使用する単価のうち、現在公表しているものは次のとおりです。
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