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更新日：2023年10月5日
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神奈川県公共工事における最低制限価格制度について
※最低制限価格率（％）は工事毎に設定するものとし、次に示す具体式により算出した数値とします。
※小数点以下第1位を切り上げて整数とします。
(小数点以下第1位を切り上げとは、例90.10→91% 90.09→90%)
最低制限価格率（％）＝［｛直接工事費×（1.00から0.97）＋共通仮設費（積上分）×1.00＋共通仮設費（率分）×0.9＋現場管理費×（0.8×α＋β）＋一般管理費等×0.68｝／工事価格］×100
※土木工事等の最低制限価格率算出に係る直接工事費の変動係数(1.00から0.97)は、次のとおりとします。
1.資材比率 0％以上から20％未満の範囲では、直接工事費の係数は1.00
2.資材比率20％以上から50％未満の範囲では、直接工事費の係数は0.99
3.資材比率50％以上から80％未満の範囲では、直接工事費の係数は0.98
4.資材比率80％以上から の範囲では、直接工事費の係数は0.97
ただし、資材比率＝(材料費＋市場単価費)／直接工事費
※現場環境改善費（旧：イメージアップ経費）（率分）を計上する場合は、共通仮設費（積上分）とします。
※現場管理費に係る補正係数α、βは次のとおりとします。
| 工事価格(税抜き) | 規模補正係数 α |
|---|---|
| 1千万円未満 | 1.3 |
| 1千万円以上から3千万円未満 | 1.2 |
| 3千万円以上から5千万円未満 | 1.1 |
| 5千万円以上から1億5千万円以下 | 1 |
| 1億5千万円超から5億円以下 | 0.9 |
| 5億円超から8億円以下 | 0.8 |
| 8億円超 | 0.7 |
| 補正対象工事 | 特定工事補正係数 β |
|---|---|
| 次に示す工事設計金額(税込)が5千万円未満の工事 道路維持費 道路補修工事 道路災害防除工事 電線地中化促進工事 受託路面復旧工事 交通安全施設等整備事業費 交通安全施設等維持管理工事 交通安全施設等整備工事 交通安全施設補修工事 砂防維持費 急傾斜地施設改良工事 砂防施設等新設改良費 急傾斜地崩壊対策工事 古都及び緑地保全事業費 古都及び緑地保全工事 その他 発注者の指定する工事 (作業時間の制約を受ける鉄道近接工事、作業機械が制約を受ける高圧、 高架線下での工事、制約を受ける地下道でのアスベスト除去工事等) |
0.04 |
| 上記以外の工事 | 0 |
(現場管理費に係る補正係数βは、個々の工事案件毎に設計図書等により公表します。)
最低制限価格率（％）
＝［｛直接工事費×0.94＋共通仮設費（積上分）×1.00＋共通仮設費（率分）×0.7＋現場管理費×0.8×α＋一般管理費等×0.68｝／工事価格］×100
公共住宅建設工事については、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置のための費用を追加します。
最低制限価格率（公共住宅）（％）
＝［｛直接工事費×0.94＋共通仮設費（積上分）×1.00＋共通仮設費（率分）×0.7＋現場管理費×0.8×α＋一般管理費等×0.68＋資力確保措置の費用×1.0｝／工事価格］×100
(注)直接工事費に乗じる補正係数(0.94)については、当分の間、これを1.00に置き換えて適用するものとします。（公共住宅も同様）
※現場管理費に係る補正係数αは次のとおりとします。
| 工事価格(税抜き) | 規模補正係数 α |
|---|---|
| 2千万円未満 | 1.2 |
| 2千万円以上から5千万円未満 | 1.1 |
| 5千万円以上から1億5千万円以下 | 1 |
| 1億5千万円超から7億円以下 | 0.9 |
| 7億円超から10億円以下 | 0.8 |
| 10億円超 | 0.7 |
ただし、解体工事の最低制限価格率（％）は91％とします。
最低制限価格率（％）
＝［｛直接工事費×0.99＋共通仮設費（積上分）×1.00＋共通仮設費（率分）×0.9＋現場管理費×0.8×α＋一般管理費等×0.68｝／工事価格］×100
(注)直接工事費に乗じる補正係数(0.99)については、当分の間、これを1.00に置き換えて適用するものとします。
※イメージアップ経費（率分）を計上する場合は、共通仮設費（積上分）とします。
※現場管理費に係る補正係数αは次のとおりとします。
| 工事価格(税抜き) | 規模補正係数 α |
|---|---|
| 2千万円未満 | 1.2 |
| 2千万円以上から5千万円未満 | 1.1 |
| 5千万円以上から1億5千万円以下 | 1 |
| 1億5千万円超から5億円以下 | 0.9 |
| 5億円超から8億円以下 | 0.8 |
| 8億円超 | 0.7 |
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