労働者賃金等の実態調査（工事）へのご協力のお願い

日ごろから県土整備行政推進のためのご協力をいただいていますことに感謝申し上げます。

 

さて、工事の入札公告（入札説明書）にも記載してあるとおり、公契約条例の導入の可否を含めた検討に当たり、研究資料として現状を把握するため、次のとおり、工事に従事する労働者賃金等の実態を調査しています。

つきましては、実態調査の趣旨をご理解のうえ、調査にご協力いただくとともに、下請契約の受注者の方に対してもご協力いただくよう依頼をお願いいたします。

 

概要

調査対象の工事の受注者（元請企業）の方及びその受注者と下請契約の受注者（下請企業）方は、受注者ごとに令和6年11月1日から令和7年1月31日までの間に、調査対象工事に従事した労働者に支払われた賃金等のうち、1ヶ月分について、神奈川県電子申請システムによりダウンロードした調査票にご記入の上、令和7年2月14日（金曜日）までに同システムから回答（電子申請）してください。なお、調査対象工事に従事した労働者が調査の対象外となる労働者のみの場合には、調査票の提出は不要です。

また、調査票への入力は、各受注者ごとに行っていただくため、元請企業の方は、下請企業に対して調査の協力依頼をしていただくとともに、下請企業分を含めた「記入要領等が同封された封筒」の必要部数を発注事務所に申し出てください。

 

神奈川県電子申請システム　【受付期間：令和6年11月1日から令和7年2月14日】

リンク　神奈川県電子申請システム　労働者賃金等の実態調査（工事）（別ウィンドウで開きます）

※令和6年11月1日より、神奈川電子申請システム上に、「労働者賃金等の実態調査（工事）」のページが開設されますので、同システムにより回答（電子申請）してください。

 

なお、同調査票の記入に当たり、質問等がございましたら次の問い合わせ先にご連絡いただきますようお願いいたします。

問い合わせ先

神奈川県県土整備局事業管理部県土整備経理課経理第二グループ

電話　(045)210-6094（直通）

 

本調査によって収集したデータは統計処理を行い、公契約条例の導入の可否を含めた検討のための資料として使用するのみで、個別の企業ごとのデータを公表することはありません。また、各企業の賃金等について指導するものではありません。