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更新日:2024年4月1日

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神奈川県 指定難病医療費助成制度

神奈川県における、指定難病医療費助成制度についての説明です。

 

指定難病医療費助成制度への新規申込みへのリンク

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以下の疾病は指定難病とは別制度です。
スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、
重症急性膵炎について

神奈川県特定疾患医療給付制度(スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎の場合の手続き)へのリンク

先天性血液凝固因子障害について
先天性血液凝固因子障害等医療給付制度へのリンク

お知らせ

指定難病の医療費助成開始日の遡りが始まりました!

難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」とする。)及び難病法施行令の改正により、従来は申請日から医療費助成が開始していましたが、令和5年10月1日からは、指定医が重症度分類を満たしていることを診断した日まで遡って、医療費助成を開始できるようになりました。

詳しくは、「指定難病の医療費助成開始日の遡りが始まりました」のページをご覧ください。

有効期間開始日の遡りに関するリーフレット(PDF:520KB)

令和5年(2023年)度の特定医療費(指定難病)医療受給者更新手続について

  • 令和5年(2023年)度の特定医療費(指定難病)医療受給者証更新手続の受付は、一部の方を除き、令和5年9月29日(金)をもって終了いたしました。令和5年10月1日以降の受付については、新規申請扱いとなりますが、難病法及び難病法施行令の改正により、一定の要件を満たす場合においては、更新申請として受け付けることが可能となります。

 詳しくは、「指定難病の医療費助成開始日の遡りが始まりました」のページをご覧ください。

  • 令和5年7月31日(月)までに更新申請書類を提出された方で、不備のない方につきましては、更新後の受給者証を順次発送しております。更新申請の処理状況及び送付された受給者証に関する問合せについては、難病対策グループまでご連絡ください。

 

小児慢性特定疾病から指定難病へ切り替えの方へ、高額難病治療継続の申請要件が変わりました!

これまでは、指定難病の医療受給資格をお持ちの期間での医療費総額が、申請を行う月を含む過去12か月間で50,000円を超える月が6回あることが必要でした。

令和4年10月1日からは、小児慢性特定疾病の医療受給資格をお持ちだった期間の医療費総額も対象となるよう、告示が改正されました。

詳しくは、こちらの概要図(PDF:145KB)をご覧ください。

なお、今後新規でご申請される方は、申請書の「高額難病治療継続特例の認定」欄に✓をし、小児慢性特定疾病医療受給者証と自己負担上限額管理票のコピーを添付してご申請ください。

新型コロナウイルス感染症に関して

新型コロナウイルス感染症対策については下記リンクをご参照ください。

難病患者の皆様へ(新型コロナウイルス感染症対策)

※ 問合せ先の電話がつながりにくいことがあります。なにとぞご了承ください。

政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)にお住まいの方へ

1 神奈川県 指定難病医療費助成制度について

原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を、「指定難病」といいます。

指定難病は、治療が極めて難しく、その医療費も高額となるため、患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定となった方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

支給認定されるためには、申請の上、難病指定医が記載した臨床調査個人票の内容が認定基準を満たしている必要があります(指定難病の種類や認定基準は難病情報センターのホームページをご参照ください)。

症状が認定基準を満たしているかは、臨床調査個人票を記載した医師にご確認ください。


2 新規申請のできる方

  • 指定難病に罹患している方
  • 神奈川県内(政令指定都市を除く)に居住している方

(指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が政令指定都市を除く神奈川県内に居住している方)

18歳未満の方は、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象の可能性がありますので、そちらもご確認ください。


3 新規申請の方法

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、必ず「指定難病のしおり(PDF:2,021KB)をご参照ください。

指定難病医療費助成制度では、申請書にマイナンバーを記載することで、一部の方を除き、提出書類の一部を省略することができます。詳しくは「マイナンバーを利用した特定医療費支給認定申請について(PDF:238KB)」をご覧ください。

次のどちらかの内容で、申請書類をご準備ください。

★令和6年4月から、臨床調査個人票が改正されました。難病指定医に記載を依頼する際、下表(2)から最新の様式を取得してご利用ください。

申請書にマイナンバーを記載して申請する場合

申請書にマイナンバーを記載しないで申請する場合

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:131KB)

(2)臨床調査個人票(難病指定医の記載から6か月以内のもの)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

 

 

  (5)(以下の方)市町村民税(非)課税証明書

 □社会保険加入者で、被保険者の市町村民税が非課税の方(被保険者分)

 □国民健康保険組合(一部を除く)加入者(支給認定基準世帯員分)

○患者本人のマイナンバー確認書類本人確認書類のコピー(保健所等の窓口へ提出する場合は、提示が必要です)

その他、該当する方が提出する書類

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:131KB)

(2)臨床調査個人票(難病指定医の記載から6か月以内のもの)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

(4)世帯全員の住民票の写し(発行から3か月以内のもの)

(5)支給認定基準世帯員の市町村民税の課税状況の確認書類

 

 

 

 

 

その他、該当する方が提出する書類

(注1)患者に代わって代理の方が申請する場合は、その方の本人確認書類の提示が必要です。

(注2)臨床調査個人票には、添付書類が必要な疾患もありますので、「指定難病の認定基準及び臨床調査個人票について」のページもご確認ください。

 

※上の申請書ファイルにうまく入力できない場合、申請書【手書用】(PDF:282KB)を印刷して、申請書記入例(PDF:364KB)を参照しながらご記入ください。

 また、申請用紙は各保健所等の窓口でも配布しています。

 

申請先

がん・疾病対策課への郵送か、各保健所等の窓口へ申請書類一式をご提出ください。

宛先

〒231-8588(住所の記載は不要です)

神奈川県がん・疾病対策課難病対策グループ宛

 

4 認定となった際の有効期間について

有効期間の開始日

有効期間の開始日は、次のうち、遅い方の日となります。

指定医が重症度分類を満たしていることを診断した日

・保健所等の窓口でご申請の場合は、申請書類一式を提出した日から原則1か月前の日

・郵送でご申請の場合は、申請書類一式を県が受理した日から原則1か月前の日(投函日ではありません)

詳しくは、「指定難病の医療費助成開始日の遡りが始まりました」のページをご覧ください。

有効期間の終了日

有効期間終了日は、申請日により次のようになります。

  令和6年 令和7年
申請日 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

有効期間終了日

令和6年9月30日まで 令和7年9月30日まで

 


5 医療給付の内容

指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の給付を行います。

  • 医療費の窓口負担が3割の方は、2割に軽減されます。
  • 1か月あたりの医療費の窓口支払額が、自己負担限度額までとなります。

受給者は、受診した複数の医療機関の自己負担を全て合算し、自己負担限度額までを窓口で負担することとなります。自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員の市町村民税額(所得割額や均等割額)に応じて下の表のようになります。 

階層区分 階層区分の基準 自己負担限度額(外来+入院+薬代+介護給付費)
一般

高額難病治療継続者

(認定を受けた後に、該当者は申請することができます)

人工呼吸器等装着者

(※2)

生活保護 - 0円 0円 0円
低所得I

市町村民税

課税世帯

本人収入
80万円以下
2,500円 2,500円

1,000円

臨床調査個人票の中に人工呼吸器等装着者であることの記載があり、認定基準を満たしている場合には、こちらの金額が適用されます。

低所得II 本人収入
80万円超
5,000円 5,000円
一般所得I

市町村民税(所得割額)

71,000円未満(※1)

10,000円 5,000円
一般所得II 市町村民税(所得割額)
71,000円以上251,000円未満
20,000円 10,000円
上位所得 市町村民税(所得割額)
251,000円以上
30,000円 20,000円

入院中の食事療養費

入院中の生活療養費

全額自己負担

(※1)市町村民税の所得割額が0円であっても、均等割額が課税されている場合は、「一般所得I」となります。

(※2)人工呼吸器等装着者として認定されるには、臨床調査個人票の「人工呼吸器に関する事項」欄に使用に関する記載があり、申請書の「特例制度の認定申請」欄にて申請する必要があります。

 

<支給認定基準世帯員とは>

自己負担限度額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます(住民票上の世帯員とは異なります)。

患者さんの加入する医療保険の種類によって、支給認定基準世帯員は次のようになります。

保険の種類 支給認定基準世帯員
A

国民健康保険

4つの国民健康保険組合※

患者と同じ国民健康保険に加入している方全員

(保険証の記号・番号が同じ方)

B A以外の国民健康保険組合

患者と同じ国民健康保険組合に加入している方全員

(保険証の記号・番号が同じ方)

C 後期高齢者医療制度 患者と同じ住民票上にいる方で、後期高齢者医療制度に加入している方全員
D

社会保険

(患者が被保険者)

患者
E

社会保険

(患者が被扶養者で、

被保険者が課税あり)

被保険者
F

社会保険

(患者が被扶養者で、

被保険者が非課税)

患者と、被保険者

※4つの国民健康保険組合とは、神奈川県歯科医師国民健康保険組合神奈川県食品衛生国民健康保険組合神奈川県薬剤師国民健康保険組合神奈川県建設連合国民健康保険組合です。

 


6 指定医について

申請に必要となる臨床調査個人票を記載できるのは、都道府県や政令指定都市から指定された医師(難病指定医)に限られます。

詳しくは、指定医について(指定難病医療費助成制度)をご覧ください。


7 指定医療機関について

治療を行った際に医療費の助成対象となるのは、都道府県や政令指定都市から指定された指定医療機関で行った治療に限られます。指定医療機関でない医療機関で行った治療については、医療費助成ができません。

詳しくは、指定医療機関について(指定難病医療費助成制度)をご覧ください。


8 よくあるお問い合わせについて

お電話等でよくあるご質問をファイルで掲載しています。

お問合せされる前にご確認いただけますと幸いです。

関連リンク


このページに関するお問い合わせ先

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 難病対策グループ

電話045-210-4777

なお、フォームメールをご利用の際は、

  • 申請の疾患名
  • 患者さんのお名前、生年月日
  • 電話番号

を併せてご記入ください。

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課です。