神奈川県 指定難病医療費助成制度

掲載日:2018年6月2日

お知らせ

平成30年度特定医療費(指定難病)医療受給者証更新手続きについて

  • 更新の対象となる方に、更新手続きに必要な書類をお送りいたしました。更新手続きを行わない場合は、有効期間以降の資格が失われますのでご注意ください。詳しくはこちらをご参照ください。

政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)への事務の移管について

  • 平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、政令指定都市に移管されました。
  • 政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)にお住まいの方の手続きについては、お住まいの政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)に対して行うことになります。詳しくは、各政令指定都市ホームページをご参照ください。

  横浜市HP:http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/nanbyo/tokuteiiryouhi.html

  川崎市HP:http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000096552.html

  相模原市HP:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/nanbyo/1007307.html

(医療機関の方へ)平成29年度から平成30年度にかけての各種変更事項について

  • 特定医療費(指定難病)の受給者証の取扱いの変更点臨床調査個人票の注意点など

特発性多中心性キャッスルマン病が対象疾患として平成30年4月1日より追加されました

臨床調査個人票や認定基準については、こちらの厚生労働省のホームページをご覧ください。

 


以下の疾病は指定難病とは別制度です。
スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、
重症急性膵炎について

スモン、肝炎膵炎はこちら
先天性血液凝固因子障害について
先天性血液凝固因子障害についてはこちら

新規申請について

様式集はこちら


1 神奈川県 指定難病医療費助成制度について

原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を、「指定難病」といいます。

指定難病については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額に及ぶため、患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

医療費の支給には、申請の上、難病指定医が記載した臨床調査個人票の内容が認定基準を満たしている必要があります。(助成対象となる難病の種類や認定基準はこちら

詳細については指定難病のしおり[PDFファイル/1.22MB]に記載しておりますので、ご参照ください。

また、症状が認定基準を満たしているかについては臨床調査個人票を記載した医師にご確認ください。

2 新規申請のできる方

指定難病(難病のうち厚生労働省令によって指定された疾病)に該当し、一定の基準を満たしている方

神奈川県内(政令指定都市を除く)に居住している方

(指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が政令指定都市を除く神奈川県内に居住している方)

国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者

3 新規申請の方法

申請に必要な書類

(上のエクセルファイルにうまく入力できない場合、こちらの申請書[PDFファイル/446KB]を印刷していただき、それぞれ記入してください。記入例はこちら[PDFファイル/634KB]

申請先

  • 保健所等の各窓口で受付を行っています。
  • また、郵送でも受付けております。

宛先

〒231-8588(住所の記載は不要です)

県がん・疾病対策課難病対策グループ宛

支給認定の有効期間の開始日

必要書類を保健所等が全て受理した日から有効期間が開始となります。

4 医療給付の内容

指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の給付を行います。

受診した複数の医療機関の自己負担をすべて合算し、受給者は自己負担上限月額を限度として負担することとなります。自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員(※)の市町村民税額(所得割額や均等割額)に応じて下の表のようになります。

(単位:円)

階層区分 階層区分の基準 患者負担割合:2割
自己負担上限月額(外来+入院+薬代+介護給付費)
一般

高額難病治療継続者

(指定難病としての認定を受けた後に、該当者は申請することができます。)

人工呼吸器等装着者
生活保護 0 0 0
低所得I(ローマ数字の1) 市町村民税非課税(世帯) 本人収入
から80万円
2,500 2,500 1,000
臨床調査個人票の中に人工呼吸器等装着者であることの記載があり、認定基準を満たしている場合にはこちらの金額が適用されます。
低所得II(ローマ数字の2) 本人収入
80万円超
5,000 5,000
一般所得I(ローマ数字の1) 市町村民税(均等割額)
課税以上(所得割額)7.1万円未満
10,000 5,000
一般所得II(ローマ数字の2) 市町村民税(所得割額)
7.1万円から25.1万円未満
20,000 10,000
上位所得 市町村民税(所得割額)
25.1万円以上
30,000 20,000

 

※支給認定基準世帯員とは

自己負担上限月額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます(住民票上の世帯員とは異なります)。

患者さんの加入する医療保険の種類によって支給認定基準世帯員が異なります。

 

5 指定医について

申請に必要となる診断書(臨床調査個人票)を記載できるのは、都道府県又は政令指定都市から指定された医師(指定医)に限られます。

詳しくはこちらをご覧ください。

6 指定医療機関について

治療を行った際に医療費の助成対象となるのは、都道府県又は政令指定都市から指定された指定医療機関で行った治療に限られます。指定医療機関でない医療機関で行った治療については、払戻しの対象ともなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。


このページに関するお問い合わせ先

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 難病対策グループ

電話045-210-4777 ファクシミリ045-210-8860

なお、以下のフォームメールをご利用の際は、

  • 申請の疾患名
  • 患者さんのお名前、生年月日
  • 電話番号

を併せてご記入ください。

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課へのお問い合わせフォーム

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