更新日:2023年12月18日

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神奈川県へ転入された方へ

指定難病医療費助成制度における神奈川県への転入手続に関するページです。

指定難病医療受給者証の転入手続について


他の都道府県や政令指定都市で発行された指定難病医療受給者証をお持ちの方で、神奈川県内(横浜市、川崎市、相模原市を除く)にお引越しされてきた方は、神奈川県へ指定難病医療受給者証の転入手続が必要です。
こちらの案内をご確認いただき、必要な書類をご提出ください。

転入手続に必要な書類について

指定難病医療費助成制度ではマイナンバーによる情報連携が可能なため、申請書にマイナンバーを記載することで、一部の方を除き、提出書類の一部を省略することができます。詳しくは「マイナンバーを利用した特定医療費支給認定申請について」をご覧ください。

次のどちらかの内容で、申請書類をご準備ください。
申請書にマイナンバーを記載して申請する場合 申請書にマイナンバーを記載しないで申請する場合

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:135KB)

(2)申請日時点で有効期間内である、転入前の都道府県等が発行した特定医療費(指定難病)医療受給者証のコピー

(医療受給者証が提出できない場合は、同意書(ワード:15KB)を記入し、添付してください。)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

 

 

(5)(以下の方)市町村民税(非)課税証明書

 〇社会保険加入者で、被保険者の市町村民税が非課税の方(被保険者分)

 〇国民健康保険組合(一部を除く)加入者(支給認定基準世帯員分)

・患者本人のマイナンバー確認書類本人確認書類のコピー(保健所等の窓口へ提出する場合は、提示が必要です)

その他、該当する方が提出する書類

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・転入用)(エクセル:135KB)

(2)申請日時点で有効期間内である、転入前の都道府県等が発行した特定医療費(指定難病)医療受給者証のコピー

(医療受給者証が提出できない場合は、同意書(ワード:15KB)を記入し、添付してください。)

(3)患者さんと支給認定基準世帯員の、健康保険者証のコピー

(4)世帯全員の住民票の写し(発行から3か月以内のもの)

(5)支給認定基準世帯員の市町村民税の課税状況の確認書類

 

 

 

 

 

その他、該当する方が提出する書類

(注)患者に代わって代理の方が申請する場合は、その方の本人確認書類の提示が必要です。

※上のエクセルファイルにうまく入力できない場合、申請書【手書用】(PDF:264KB)を印刷していただき、申請書記入例(PDF:377KB)を参照しながらご記入ください。

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転入手続との同時更新手続について

7月以降に神奈川県へ転入され、更新時期を迎えている方で、前の自治体に対して更新手続を行っていない場合は、神奈川県に対して更新手続を行う必要があります。

その場合、転入手続と同時に、更新手続も行うことができます

転入手続と同時に更新手続を行うには、転入手続で必要となる書類に加え、「臨床調査個人票」を併せてご提出ください。 (臨床調査個人票は、主治医に作成をお願いしてください。)

詳しくは、「転入手続のご案内」5ページをご覧ください。

 


申請先

がん・疾病対策課への郵送か、保健所等の各窓口で受付を行っています。

宛先

〒231-8588(住所の記載は不要です)

神奈川県がん・疾病対策課難病対策グループ宛

 


このページに関するお問い合わせ先

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 難病対策グループ

電話045-210-4777 

なお、フォームメールをご利用の際は、

  • 申請の疾患名
  • 患者さんのお名前、生年月日
  • 電話番号

を併せてご記入ください。

 

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課です。