神奈川県指定難病医療費助成制度について(医療機関の方向け)

掲載日:2018年6月7日
特定医療費(指定難病)医療受給者証の取り扱いについて2.難病指定医・指定医療機関の申請について

指定定医療機関について4臨個の変更など


1 特定医療費(指定難病)医療受給者証の取り扱いについて

政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)への事務の移行に伴う受給者証の様式の変更は以下のサイトをご確認ください。

平成29年度から平成30年度にかけての各種変更事項について(医療機関の方へ)

(1)自己負担限度額管理票の記載方法について、よくある質問をまとめました。

自己負担限度額管理票の記載に係るQ&A[PDFファイル/111KB]

(2)自己負担限度額管理票が足りない場合は、こちらを印刷してください。

自己負担限度額管理票[PDFファイル/110KB]

受給者証の自己負担限度額管理票の上に貼り付けて、割印を押した上で記載してください。

(参考)自己負担限度額管理票の考え方については、こちらの厚生労働省のファイルをご覧ください。

注意…記載例は神奈川県の受給者証の様式とは異なります。


2 難病指定医の申請について

※重要なお知らせ

 政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)への事務の移管について

  • 平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から政令指定都市に移管されました。
  • 政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)に主たる勤務先のある医師が、平成30年4月1日以降に指定申請や変更届を行う場合は、主たる勤務先の所在地の政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)に対して行うこととなります。詳しくは、各政令指定都市ホームページをご参照ください。

  横浜市HP:http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/nanbyo/tokuteiiryouhi-iryoukikanmuke.html

  川崎市HP:http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000096553.html

  相模原市HP:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/nanbyo/1013678.html

 

 指定難病の新規申請及び更新申請に必要な診断書の記載ができるのは、各都道府県の知事又は政令指定都市の市長から指定された指定医に限定されます。
指定医には、新規申請及び更新申請に必要な診断書の記載ができる「難病指定医」と、更新申請に必要な診断書のみ記載できる「協力難病指定医」の2種類があります。
詳しい要件については、こちらのご案内[PDFファイル/263KB](PDF:234KB)をご覧ください。

新規申請方法(対象:横浜市、川崎市、相模原市を除く神奈川県内に主たる勤務先のある医師)

以下の書類をご準備いただき、郵便で神奈川県がん・疾病対策課あてにお送りください。

難病指定医の申請をする場合

  • 医師免許証の写し
  • 指定医指定申請書兼経歴書[Wordファイル/20KB]
  • 専門医の資格を証明する書面、又は都道府県・政令指定都市が行う研修の課程を修了したことを証する書面
  • 履歴書(指定医指定申請書兼経歴書の『経歴書』欄の記載に代えることができます)

協力難病指定医の申請をする場合

※協力難病指定医の申請をされる方は、協力難病指定医テキストを確認のうえ、質問回答書と併せて記入し提出してください。
  • 履歴書(指定医指定申請書兼経歴書の『経歴書』欄の記載に代えることができます)

指定医の指定に係る研修について

研修の詳細についてはこちらをご覧ください。

変更がある場合(勤務先、氏名等)

指定医を辞退する場合

指定医指定通知書の再交付を希望される方(紛失等)

指定医の資格を切り替える場合

協力難病指定医(14Cで始まる指定医番号)から、難病指定医に切り替える場合

(辞退申出書により協力難病指定医、または「申請要件の特例」の資格を廃止します)

(上記一式により難病指定医、または「学会が認定する専門医の資格を有する」資格として再登録します)

上記の申請書を、神奈川県あてに提出してください。提出先はこちら
指定された場合、神奈川県から指定通知を送付します。
また、指定を行った指定医の氏名、主たる勤務先の医療機関名、担当する診療科名等を県ホームページで公表します。
なお、指定医としての指定日は、神奈川県が申請書を受領した日です。(申請書を投函した日ではありません)

申請場所について

郵便で神奈川県がん・疾病対策課あてにお送り下さい。

送付先

〒231-8588
神奈川県がん・疾病対策課難病対策グループ 宛
(住所を記載しなくても、郵便番号の記載があれば届きます)


難病指定医の指定期間について

指定期間については次表のとおりとなりますので、指定期間の目安として参考にしてください。

区分 指定期間の始期 指定期間の終期
難病指定医 申請書の受理日 5年後の申請受理日の属する月の前月の末日

3 指定医療機関の申請について

※重要なお知らせ

 政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)への事務の移管について

  • 平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から政令指定都市に移管されました。
  • 政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)に所在地のある医療機関が、平成30年4月1日以降に指定申請や変更届を行う場合は、所在地の政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)に対して行うこととなります。詳しくは、各政令指定都市ホームページをご参照ください。

  横浜市HP:http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/nanbyo/tokuteiiryouhi-iryoukikanmuke.html

  川崎市HP:http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000096553.html

  相模原市HP:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/nanbyo/1013679.html

 

 指定難病患者が受給者証を使用できる医療機関が、都道府県又は政令指定都市から指定された指定医療機関等に限定されます。平成27年1月1日以降、指定されていない医療機関で受給者が受療した場合は、公費助成の対象となりません。(償還払の対象にもなりません。)

 医療機関等とは

  ・保険医療機関

  ・保険薬局

  ・健康保険法に規定する指定訪問看護事業者

  ・介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者(訪問看護事業者に限る。)

  ・介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護事業者に限る。)

指定医療機関の指定を受けるためには、医療機関等からの申請の手続きが必要となります。

(特定疾患や先天性血液凝固因子障害にかかる委託契約とは異なります。)

申請は、医療機関等が所在地を置く都道府県又は政令指定都市に行っていただくことになります。

詳しい要件・責務等については、こちらのご案内[PDFファイル/406KB](PDF:120KB)をご覧ください。

申請方法(対象:横浜市、川崎市、相模原市を除く神奈川県内に所在地を置く医療機関)

上記の申請書を、神奈川県あてに提出してください。提出先はこちら

指定された場合、神奈川県から指定通知を送付します。

また指定を行った医療機関の名称、所在地等を県ホームページで公表します。

なお、指定医療機関としての指定日は、神奈川県が申請書を受領した月の翌月1日です。(申請書を投函した日ではありません)

変更がある場合

指定を辞退する場合

医療機関が休止等となった場合

指定医療機関指定通知書の再交付を希望される方(紛失等)


申請場所について

郵便で神奈川県がん・疾病対策課あてにお送り下さい。

送付先

〒231-8588
神奈川県がん・疾病対策課難病対策グループ 宛
(住所を記載しなくても、郵便番号の記載があれば届きます)

指定医療機関の指定期間について

指定期間については次表のとおりとなりますので、指定期間の目安として参考にしてください。

区分 指定期間の始期 指定期間の終期
指定医療機関

申請書を受領した月の翌月1日

6年後の申請受理日の属する月の前月の末日

特定疾患(スモン、重症急性膵炎、難治性肝炎のうち劇症肝炎)

医療機関の委託契約についてはこちら特定疾患医療給付委託契約について

先天性血液凝固因子等医療給付制度の医療機関の委託契約についてはこちら血液凝固の医療機関についてはこちら

このページに関するお問い合わせ先

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課 難病対策グループ

電話045-210-4777 ファクシミリ045-210-8860

なお、以下のフォームメールをご利用の際は、

  • 申請の疾患名
  • 患者さんのお名前、生年月日
  • 電話番号

を併せてご記入ください。

健康医療局保健医療部がん・疾病対策課へのお問い合わせフォーム

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本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
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