小児慢性特定疾病医療費助成制度

掲載日:2016年4月18日
 平成26年5月に「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成27年1月より新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されました。制度の詳細は、以下のとおりです。

対象となる方

 対象となる疾病と診断され、児童福祉法に基づく指定を受けた医療機関での入院及び通院医療等を受けている18歳未満(18歳到達時点で引き続き治療が必要と認められる場合は20歳まで継続可能です。) の児童等

対象となる疾病

 対象となる疾病は国が指定した14疾患群704疾病です。

 疾患群は下記の14区分となり、更に詳細な704の疾病名があります。疾病名や疾病の状態について医師にご確認いただくか、小児慢性特定疾病情報センターにも情報が掲載されていますので、ご確認ください。

小児慢性特定疾病情報センター http://www.shouman.jp/

疾病の区分

小児慢性特定疾病一覧
14疾患群(704疾病)
01 悪性新生物(神経芽腫 等)
02 慢性腎疾患群(微小変化型ネフローゼ症候群 等)
03 慢性呼吸器疾患群(気管支拡張症 等)
04 慢性心疾患群(心室中隔欠損症 等)
05 内分泌疾患群(成長ホルモン分泌不全性低身長症 等)
06 膠原病(全身性エリテマトーデス 等)
07 糖尿病(1型糖尿病 等)
08 先天性代謝異常(ウィルソン病 等)
09 血液疾患群(血友病 等)
10 免疫疾患群(後天性免疫不全症候群 等)
11 神経・筋疾患群(先天性水頭症 等)
12 慢性消化器疾患(胆道閉鎖症 等)
13 染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群(13トリソミー症候群 等)
14 皮膚疾患群(色素性乾皮症 等)
(注)各疾病には一定の対象基準があります。

自己負担限度額

 医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額に応じて月額自己負担限度額が決定されます。

自己負担限度額は次のとおりです。自己負担限度額 [PDFファイル/121KB]

申請方法

 申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健福祉事務所になります。申請を希望される方は、申請書等を保健福祉事務所で用意しておりますので、お問い合わせください。

 なお、支給の開始日は、原則、申請日となりますので、医療機関で疾病名が確定したら速やかに申請を行ってください。

*藤沢市にお住まいの方は、藤沢市役所(子育て給付課)でも受付及び用紙の配布をしております。

必要書類

 申請書や、指定医の作成した医療意見書などが必要となります。その他にも加入医療保険や疾病の状態により必要書類が異なりますので、各保健福祉事務所へご確認ください。

※マイナンバー記載に伴う提出書類について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」の施行に伴い、平成28年1月より各申請書等にマイナンバーを記載することとなります。

 マイナンバーを記載する際は、本人確認のため、番号が確認できる書類(通知カードなど)のほか、身元(実存)確認の書類(運転免許証など)のご提出が必要となります。(個人番号カードが発行されれば、個人番号カードのみで構いません)。

 詳細につきましては各保健福祉事務所へお問い合わせください。

申請窓口

申請窓口一覧
保健福祉事務所名所在地電話番号所管区域
平塚保健福祉事務所平塚市豊原町6-210463-32-0130平塚市・大磯町・二宮町
同 秦野センター秦野市曽屋2-9-90463-82-1428秦野市・伊勢原市
鎌倉保健福祉事務所鎌倉市由比ガ浜2-16-130467-24-3900鎌倉市・逗子市・葉山町
同 三崎センター三浦市三崎町六合32046-882-6830三浦市
小田原保健福祉事務所小田原市荻窪350-10465-32-8000小田原市・箱根町・真鶴町・湯河原町
同 足柄上センター足柄上郡開成町吉田島2489-20465-83-5111南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町
茅ヶ崎保健福祉事務所茅ヶ崎市茅ヶ崎1-8-70467-85-1171茅ヶ崎市・藤沢市・寒川町
厚木保健福祉事務所厚木市水引2-3-1046-224-1111厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村
同 大和センター大和市中央1-5-26046-261-2948大和市・綾瀬市

*なお、藤沢市にお住まいの方は、藤沢市子育て給付課でも申請を受け付けています。

指定小児慢性特定疾病医療機関制度について

神奈川県が指定した指定小児慢性特定疾病医療機関について

 指定小児慢性特定疾病医療機関とは、その医療機関で小児慢性特定疾病に係る医療を受けたとき、小児慢性特定疾病の医療費の助成を受けられる医療機関のことを言います。

 神奈川県が指定した指定医療機関については、下記ファイルにてご確認ください。

 なお、指定小児慢性特定疾病医療機関の申請は、その医療機関の所在地の都道府県、指定都市、中核市に申請することとなっているため、神奈川県以外の指定の状況については、各自治体のホームページをご覧いただくか、医療機関に直接お問い合わせください。

医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)の方々へ

【※重要】横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在地がある医療機関等は神奈川県へ申請できません。各自治体へお問い合わせ下さい。

・小児慢性特定疾病医療費助成制度では、都道府県等が指定した医療機関等(指定医療機関)が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の方が助成を受けることができます。

・指定医療機関の指定を受けるには、県への申請手続が必要になります

・詳細については、下記をご覧ください
<指定医療機関向け制度概要及び窓口での取り扱い>

小児慢性特定疾病指定医制度について

神奈川県が指定した小児慢性特定疾病指定医について

 小児慢性特定疾病の医療費の支給認定を受けるには、神奈川県が指定した小児慢性特定疾病指定医が記載した診断書(医療意見書)の提出が必要です。

 診断書(医療意見書)の記載を医師に依頼する際は、医師が指定医になっているか確認した上で依頼してください。

 神奈川県が指定した小児慢性特定疾病指定医については、下記ファイルにてご確認ください。

指定医の指定申請手続きについて

 小児慢性特定疾病医療費助成制度では、申請者が医療費助成の申請書に添付する医療意見書を作成できるのは、都道府県知事、指定都市長、中核市長の指定を受けた指定医のみとなります。

 指定医の指定を受けるには医療意見書を作成する医療機関の所在地がある自治体ごとに申請手続きが必要となります。詳細については下記をご覧ください。
 

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 次世代育成部 子ども家庭課 です。