神奈川県 特定医療費(指定難病)医療費助成制度

掲載日:2016年8月17日
新規申請について 

(お知らせ)

平成28年度受給者証更新申請について

 平成28年度の受給者証更新対象の方(4月28日時点)に、更新に係る申請書類を発送しています。

 受給者証の更新手続きに関する詳細は、こちらをご確認ください。


平成27年7月1日より医療費助成の対象となる指定難病の種類が拡大されました

 
スモン、難治性肝炎のうち劇症肝炎、
重症急性膵炎について

左記の306種類の制度とは別のご案内です。
こちらをご確認ください。
スモン、肝炎膵炎はこちら

 難病法に基づき平成27年1月1日から110種類の難病について一定の基準を満たしている方に医療費の一部を助成していますが、平成27年7月1日から対象となる指定難病が306種類に拡大されました。

 医療費の助成を希望される方は最寄の保健所等で申請してください(助成対象となる難病の種類はこちら


1 神奈川県 指定難病医療費助成制度について

 原因不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を、「指定難病」といいます。

 指定難病については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額に及ぶため、患者さんの医療費の負担軽減を目的として、一定の認定基準を満たしている方に対して、その治療に係る医療費の一部を助成しています。

 平成26年12月31日までは56種類の難病に対して医療費の助成が行われていましたが、平成27年1月1日より新たに法律が施行されることに伴ってその種類は110種類に拡大し、平成27年7月1日には306種類に拡大されました。

 医療費の支給には、申請の上、認定される必要があります。

 詳細については指定難病のしおり [PDFファイル/1.16MB]に記載しておりますので、ご参照ください。

2 新規申請のできる方

指定難病(難病のうち厚生労働省令によって指定された疾病)に該当し、一定の基準を満たしている方

神奈川県内に居住している方

(指定難病の患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者が神奈川県内に居住している方)

 国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方又は生活保護受給者

3 新規申請の方法

申請に必要な書類

(上のエクセルファイルにうまく入力できない場合、こちらの申請書 [PDFファイル/446KB]を印刷していただき、それぞれ記入してください。記入例はこちら [PDFファイル/634KB]

 申請先

  • 保健所等の各窓口で受付を行っています。
  • また、郵送でも受付けております。

 宛先

 〒231-8588(住所の記載は不要です)

 県がん・疾病対策課 難病対策グループ 宛

支給認定の有効期間の開始日

 必要書類を保健所等が全て受理した日から有効期間が開始となります。

4 医療給付の内容

指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療に対し、医療費の給付を行います。

受診した複数の医療機関の自己負担をすべて合算し、受給者は自己負担上限月額を限度として負担することとなります。自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員(※)の市町村民税額(所得割額)に応じて下の表のようになります。

                                                                      (単位:円)

階層区分階層区分の基準患者負担割合:2割
自己負担上限月額(外来+入院+薬代+介護給付費)
一般

高額難病治療継続者

(指定難病としての認定を受けた後に、該当者は申請することができます。)

 人工呼吸器等装着者
生活保護000
低所得Ⅰ市町村民税非課税(世帯)本人収入
から80万円
2,5002,5001,000
臨床調査個人票の中に人工呼吸器等装着者であることの記載があり、認定基準を満たしている場合にはこちらの金額が適用されます。 
低所得Ⅱ本人収入
80万円超
5,0005,000
一般所得Ⅰ市町村民税
課税以上7.1万円未満
10,0005,000
一般所得Ⅱ市町村民税
7.1万円から25.1万円未満
20,00010,000
上位所得市町村民税
25.1万円以上
30,00020,000
  

※支給認定基準世帯員とは

  自己負担上限月額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます(住民票上の世帯員とは異なります)。

  患者さんの加入する医療保険の種類によって支給認定基準世帯員が異なります。

   

5 指定医について

申請に必要となる診断書(臨床調査個人票)を記載できるのは、都道府県から指定された医師(指定医)に限られます。

詳しくはこちらをご覧ください。

6 指定医療機関について

治療を行った際に医療費の助成対象となるのは、都道府県から指定された指定医療機関で行った治療に限られます。指定医療機関でない医療機関で行った治療については、払戻しの対象ともなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

各種届出様式

こちらのページ

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課 です。