よくある問題点
道路、河川などの公共財産は、管理者によって適正に管理しなければならず、管理行為の一つとして道路台帳、河川台帳などの台帳作成が必要です。しかし、台帳作成には多くの費用がかかることから、いまだ整備が十分とは言えません。さらに、法定外公共物（道水路など）について、その存在すら不明確なものが少なくない状態です。
公共物の敷地境界が明らかにされていないと、住民からの境界確認申請にその都度対応しなければならず、効率的な行政とはいえません。さらに、住民にとっては、官有地との境界確認は手続きに時間がかかるとの認識が強く、また、申請のために多くの調査・測量費用がかかってしまうなど、多くの負担を強いている場合があります。
地籍調査を実施すると
メリット１
公共物の敷地の境界が明らかとなり、道路台帳など各種公共物の台帳整備に役立ちます。
メリット２
境界確認申請への効率的な対応が可能になります。
メリット３
官民境界を明らかにすることにより、住民負担の軽減が図られます。