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初期公開日：2025年1月31日更新日：2025年2月12日
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安全・安心な住まいについて 耐震・健康団地・住宅セーフティネット・高齢者・長期優良・マンションや空き家などを説明しています。
「神奈川県耐震改修促進計画」を策定し、生活の中心となる住宅の耐震化の目標や施策を定め、住宅の耐震化に取り組む所有者等を総合的に支援しています。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの際に、大規模な盛土造成地に被害が発生したことから、既存の造成宅地の安全確保を図るため、平成18年9月に宅地造成等規制法が改正されました。これを受けて、県では、宅地所有者等の皆様に意識の啓発を図るなど、宅地防災の取組みを進めています。
県及び市町村は、大地震により被災した建築物の余震による倒壊、部材の落下等による二次被害を防止し、住民の安全を図ることを目的に、民間建築士等の協力を得て、震災建築物の応急危険度判定活動を行うとともに、判定活動体制の整備に努めています。
応急仮設住宅の迅速な供給や、公営住宅等の一時提供、被災住宅の再建支援などに取り組み、震後対策を推進しています。
賃貸住宅の家主が、住宅確保要配慮者＊の入居を拒まない住宅をセーフティネット住宅として県に登録する制度です。(平成29年10月25日から制度スタート)
※住宅確保要配慮者：住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など
サービス付き高齢者向け住宅は、ご高齢の単身者、夫婦世帯が安心して入居できる賃貸住宅です。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。
神奈川県が実施しているマンションアドバイザー派遣事業を説明・案内しています。
神奈川県が実施している、マンション管理組合の活動を支援する団体を登録する制度を紹介しています。
マンション管理に関するご相談窓口の団体等を紹介しています。
マンション管理のQ＆Aを掲載しています。
マンション管理に関する国のマンション政策について説明しています。
国土交通省により平成23年4月に策定され、令和6年6月に改訂されたガイドラインです。
マンション修繕積立金に関するガイドラインPDF（国土交通省のサイトへ）
「マンション管理組合のためのマンションの震災対策について説明しています。
震災対策チェックリストPDF((公社)マンション管理センターのサイトへ）
空き家の適正管理や利活用を促進するための神奈川県の施策について説明・案内しています。
神奈川県高齢者居住安定確保計画は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく法定計画として、高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、住宅施策と福祉施策の一体的な取組等を定めた計画について説明しています。
神奈川県県営住宅 健康団地推進計画は、すべての県営住宅を地域に開かれた、だれもが健康で安心していきいきと生活できる健康団地へと再生していくため、施設整備（ハード）と居住支援（ソフト）の両面にわたる推進すべき施策を定めた計画について説明しています。
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。