ホーム > くらし・安全・環境 > 身近な生活 > 宅地・住まい・県営住宅 > 空き家施策
更新日：2023年7月3日
ここから本文です。
空き家施策
空き家の適正管理や利活用を促進するための神奈川県の施策について説明・案内するページです。
- 県内の空き家の状況について
- 相談窓口について
- 県の取組みについて ”『空き家にしない「わが家」の終活ノート』はこちら”
- 市町村の取組みについて
- 国の取組みについて
- 民間団体等による空き家対策の取組み事例について
- 空き家相談協力事業者登録制度について
- 関連リンク
1.県内の空き家の状況について
神奈川県の空き家の戸数は、約48万戸で全国で3番目の多さ（総務省：住宅・土地統計調査）であり、今後一層増加することが懸念されます。
2.空き家の相談窓口について
県内市町村やかながわ住まいまちづくり協会では、空き家に関する各種相談を受け付けています。
3.県の取組みについて
神奈川県空家等対策計画について
県では神奈川県空家等対策計画（モデル計画）を策定し、空家等対策計画（空家法第6条）の策定を行う市町村を支援しています。
- 神奈川県空家等対策計画（モデル計画）（PDF：407KB）
- 市が実施した実態調査で把握した空き家のスクリーニング調査基準（PDF：134KB）
- 特定空家等に対して必要な措置を講ずる際の具体的な手続き（PDF：189KB）
空き家調査・利活用等マニュアル策定事業（先駆的空き家対策モデル事業）について
神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成し、市町村が行う空き家対策の支援をしています。
自治体担当者向け「空き家相談テキスト」について
神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家相談窓口の一元化と汎用化を図ることを目的とした「空き家相談テキスト」を作成し、市町村が行う空き家対策の支援をしています。
空き家にしない「わが家」の終活ノートについて
神奈川県居住支援協議会が国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の補助を受け、協議会会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家予防を目的に“住まい”に重点を置いたエンディングノートとして『空き家にしない“わが家”の終活ノート』を作成しました。
一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、現在のお住まいの今後について、この資料をきっかけにご家族でお話合いください。(令和5年1月一部改訂)
※公開用に分割しています。全体版（PDF：9,948KB）はこちら
リーフレット「空き家を未来へつなぎましょう」について
「かながわボランタリー活動推進基金21」を活用し、県とNPO法人横浜プランナーズネットワークとの協働により、空き家の利活用のながれや空き家活用事例についてのリーフレットを作成しました。
リーフレット「空き家を未来へつなぎましょう」（PDF：6,682KB）
4.市町村の取組みについて
県内市町村では空き家の利活用を目的として、空き家バンクを設置しています。詳細については、空き家バンクを設置している各市町村へ直接お問合せください。
県内市町村の空き家バンク設置状況（地域政策課のページ）
全国版空き家・空き地バンクについて
空き家・空き地の流通を促進するため、平成29年度に国土交通省の事業委託を受けた株式会社LIFULL（ライフル）及びアットホーム株式会社により全国版空き家・空き地バンクが設置され、県内の市町村も参加しています。詳細については、直接各運営事業者にお問合せください。
5.国の取組みについて
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生活環境の保全、空家等の活用等を目的として、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されました。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等に対し、市町村が管理に関する指導を行うなど、所用の措置が行えることとなりました。
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）
6.民間団体等による空き家対策の取組み事例について
県内の民間団体等で作成している空き家利活用の事例集の一例を紹介します。
空き家の福祉的活用の手引き（一般社団法人かながわ福祉居住推進機構）
一般社団法人かながわ福祉居住支援機構のホームページから、項目ごとにダウンロードしてください。
7.空き家相談協力事業者登録制度
管理・売買・賃貸、解体・リフォーム相談、建物調査・劣化診断、相続人調査・登記・権利調整、空き家管理等その他関連業務、など空き家相談に協力いただける事業者を登録しています。（注意：神奈川県居住支援協議会の事業となります）
- 空き家相談協力事業者登録制度（神奈川県居住支援協議会）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。