災害時の住宅対策

住宅の応急対策

神奈川県における災害時の住宅の応急対策は次のとおりです。

（災害の状況等によって、適用・実施する制度は異なります。災害発生時には、どの制度を実施するのかをご案内いたしますので、発災時の案内をご確認ください。）

 

災害時の住宅対策に関する協定締結団体

団体名	協定締結日		協定内容
			応急仮設住宅		持ち家再建支援
	当初	最新	建設型	賃貸型	応急修理	障害物除去	再建支援
(一社)プレハブ建築協会	昭和50年9月1日	平成31年4月1日	〇
(一社)全国木造建設事業協会	平成25年9月5日	平成31年4月1日	〇		〇	〇
	-	令和6年5月31日					〇
(一社)日本木造住宅産業協会神奈川支部	平成30年5月24日	平成31年4月1日	〇
(一社)日本ムービングハウス協会	-	令和5年3月17日	〇
(一社)神奈川建設業協会	昭和57年4月1日	平成31年4月1日	〇		〇	〇
(一社)神奈川県建築士事務所協会	平成27年6月26日	平成31年4月1日	〇		〇	〇
	令和元年10月18日	令和6年5月31日					〇
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会	平成17年11月17日	平成31年4月1日		〇
(公社)全日本不動産協会神奈川県本部	平成23年1月17日	平成31年4月1日		〇
(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会	平成26年3月24日	平成31年4月1日		〇
(一社)神奈川県建築士会	平成17年9月1日	令和6年5月31日					〇
(独)住宅金融支援機構	平成19年4月1日	平成28年3月22日					〇
神奈川県電気工事工業組合	-	令和元年6月28日			〇
(公社)かながわ住まいまちづくり協会	令和元年10月18日	令和6年5月31日					〇
(公社)日本建築家協会関東甲信越支部 神奈川地域会	-	令和6年5月31日					〇

 

災害時の住宅の応急対策に係るマニュアル

災害時の応急対策に係るマニュアルを作成しています。

• 神奈川県一時提供住宅供給マニュアル（令和3年6月）

神奈川県一時提供住宅供給マニュアル（令和3年6月）（PDF：3,065KB）

• 神奈川県応急仮設住宅供給マニュアル（令和3年6月)

神奈川県応急仮設住宅供給マニュアル（令和3年6月)（PDF：7,871KB）

• 神奈川県応急修理・障害物の除去マニュアル（令和3年6月）

神奈川県応急修理・障害物の除去マニュアル（令和3年6月）（PDF：4,384KB）

• 神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（平成28年5月一部改正）

神奈川県被災住宅再建支援マニュアル（平成28年5月一部改正）（PDF：3,909KB）

 

賃貸型応急住宅の供給

賃貸型応急住宅とは、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法に基づき、県及び救助実施市が民間賃貸住宅を借上げて提供する制度（災害救助法第4条第1項第1号）

 

〇賃貸型応急住宅について（不動産店向け）

大規模災害発生時、賃貸型応急住宅の供給を円滑に行うため、供給にあたり重要な役割を担っていただく不動産店向けに、制度概要や手続きの流れなどをまとめたマニュアル・リーフレットを作成しました。

• 不動産店向けマニュアル・リーフレット（令和3年6月）

不動産店向けマニュアル・リーフレット（令和3年6月）

 

建設型応急住宅の供給

建設型応急住宅とは、災害により住宅が全壊等の被害を受けし、自己の資力によっては居住する住宅を確保できない被災者に対して、災害救助法に基づき、県及び救助実施市が応急仮設住宅を建設し提供する制度（災害救助法第4条第1項第1号）

 

〇応急仮設住宅建設候補地データベース

平時から、現地調査及びライフライン調査を実施の上、応急仮設住宅建設候補地をデータベース化するとともに応急仮設住宅配置計画を作成することにより、災害発生後の業務の軽減、応急仮設住宅の速やかな供給を図り、迅速な被災者の救助を行う。

• 応急仮設住宅建設候補地データベース利用マニュアル（令和2年8月）　

応急仮設住宅建設候補地データベース利用マニュアル（令和2年8月）（PDF：7,346KB）

 

普及・啓発

〇かながわ仮住まいリーフレット

大規模災害の発生から仮住まい、復興までの流れを被害状況や避難先・仮住まい先の多様な選択肢と合わせて示すことで、平時からの備えを促すとともに、被災後の円滑な行動につなげることを目的としたものです。

• かながわ仮住まいリーフレット（令和4年6月一部改定）

かながわ仮住まいリーフレット（令和4年6月一部改定）

 

このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。