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更新日:2023年3月31日
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2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。若者に多くみられる消費者トラブルについて、事例から学ぼう!
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成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、取り消すことができますが、成年年齢が引き下げられたことにより、18歳からこの「未成年者取消権」は行使できなくなります。
いつから成年年齢が18歳になったの? |
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日本での成年年齢は民法で定められています。民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。2022年4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となりました。
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生年月日 | 新成人となる日 | 成年年齢 |
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2002年4月1日以前生まれ | 20歳の誕生日 | 20歳 |
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 19歳 |
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 18歳 |
2004年4月2日以降生まれ | 18歳の誕生日 | 18歳 |
私たちの暮らしにどんな影響があるの? | |
成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。一方で、飲酒や喫煙、競馬・競輪などはこれまでと同様、20歳にならないとできません。 |
18歳(成年)になったらできること(例) |
20歳になってからできること |
など |
など |
若者(30歳未満)のうち、一人で契約ができるようになる20歳代の方が、未成年より若者全体を占める割合が高くなっています。
【県内の消費生活センターにおける契約当事者が若者(30歳未満)の苦情相談件数】
消費生活における各種トラブルに直面した際に、トラブル解決のための助言やあっせんを行う身近な消費生活相談窓口につながり、相談を受けることができます。身近な相談窓口の電話番号がわからない場合は、「消費者ホットライン」をご利用ください。
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