ホーム > くらし・安全・環境 > 身近な生活 > 消費生活 > つながる・かながわ消費者教育-かながわ消費者教育サポートサイト- > 2022年4月から成年年齢引下げ ー若者を狙った消費者トラブルに注意ー

更新日:2022年4月1日

ここから本文です。

2022年4月から成年年齢引下げ ー若者を狙った消費者トラブルに注意ー

2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。若者に多くみられる消費者トラブルについて、事例から学ぼう!

成年年齢引き下げ後トップバナー「うっそーん」が口癖の神奈川に住むかわうその「カナウソ」
深く考えずに行動するからたびたび痛い目にあっちゃう!

 

こんなトラブルに注意!! 成年年齢引下げにより懸念される消費者トラブル 若者の消費者被害に関する相談統計 成年年齢引下げに関する消費者被害未然防止の教育教材 契約トラブルで困ったときは若者専用メール相談用フォーム 関連リンク

成年年齢引き下げ

こんなトラブルに注意!!

事例1 エステの無料体験

エステの無料体験についての消費者トラブル

動画で見る若者の消費者被害「エステ契約編」(30秒)

事例2 高額な投資用USB(マルチ取引)

高額な投資用USB(マルチ取引)のトラブル事例

動画で見る若者の消費者被害「マルチ取引編」(30秒)

 

成年年齢引下げにより懸念される消費者トラブル

 成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。

 民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、取り消すことができますが、成年年齢が引き下げられたことにより、18歳からこの「未成年者取消権」は行使できなくなります。
 

質問

どうして成年年齢が変更されたの?

回答

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳以上と定められました。そのため、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。

 成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。※世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。

カナウソ

質問

いつから成年年齢が18歳になったの?

回答

日本での成年年齢は民法で定められています。民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。2022年4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となりました。
カナウソ

 

 

生年月日 新成人となる日 成年年齢
2002年4月1日以前生まれ 20歳の誕生日 20歳
2002年4月2日~2003年4月1日生まれ 2022年4月1日 19歳
2003年4月2日~2004年4月1日生まれ 2022年4月1日 18歳
2004年4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳

 

 

質問 私たちの暮らしにどんな影響があるの?
回答

成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。一方で、飲酒や喫煙、競馬・競輪などはこれまでと同様、20歳にならないとできません。

18歳(成年)になったらできること(例)

20歳になってからできること
(これまでと変わらないこと)(例)

  • 親の同意がなくても契約ができる(携帯電話の契約、ひとり暮らしのアパートを借りる、ローンを組む、クレジットカードを作るなど)
  • 10年有効のパスポートの取得
  • 公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格に基づく職業に就くこと

など

  • 飲酒や喫煙
  • 競馬、競輪、競艇、オートレースの投票券等を買う
  • 養子を迎える

など

カナウソ

 

若者の消費者被害に関する相談統計

 若者(30歳未満)のうち、一人で契約ができるようになる20歳代の方が、未成年より若者全体を占める割合が高くなっています。

【県内の消費生活センターにおける契約当事者が若者(30歳未満)の苦情相談件数】県内の消費生活センターにおける契約当事者が若者(30歳未満)の苦情相談件数

 販売方法(手口別)上位5位(PDF:134KB)

 

成年年齢引下げに関する消費者被害未然防止の教育教材

啓発動画・アニメーション 啓発冊子・チラシ等 

カナウソ

 

 

 

契約トラブルで困ったときは

 消費生活における各種トラブルに直面した際に、トラブル解決のための助言やあっせんを行う身近な消費生活相談窓口につながり、相談を受けることができます。身近な相談窓口の電話番号がわからない場合は、消費者ホットラインをご利用ください。

消費者ホットライン188

若者専用メール相談用フォームを開設しました

 

このページに関するお問い合わせ先

くらし安全防災局 くらし安全部消費生活課

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム

企画グループ

電話:(045)312-1121(代表)

内線:2622

ファクシミリ:(045)312-3506

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。