入札・契約関係|横浜川崎治水事務所

掲載日:2021年3月30日

画像(新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に伴う時差出勤等の継続実施のお知らせ)

入札における締切時間を変更する周知画像

入札契約関係ページトップ画像

県の工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)当所の工事(工事系委託)・一般委託の入札に係る情報(発注案件等)新着情報最低制限価格率の一部見直し技術者の配置に係る余裕期間制度の試行について(県土整備局発注ゼロ県債工事対象)新着情報資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限新着情報労働者賃金等に係る実態調査の実施について(時限的調査)県土整備局における週休2日制確保モデル工事(改定)工事(工事系委託)の入札手続に係る書類様式紙入札による参加を希望する場合の書類様式工事の入札における事後審査に係る補足事項(技術者等)工事(工事系委託)の契約に係る書類様式公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議にかかる請求様式新着情報請求書の提出にあたってのお願い新着情報物品調達関連リンク

本ページの目的

横浜川崎治水事務所(当所)工事契約課が管理する本ページは、公共工事の入札情報(神奈川県の入札制度)、「かながわ電子入札共同システム」や入札や契約時に必要な書類様式を掲載するページへリンクをするなど、当所発注工事等の入札参加者や受注者の利便性を図るために作成したものです。

重要なお知らせ

電子入札システムにおける締切時間の変更について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、主に時差(早出)出勤により対応していますが、態勢継続のため、事務所独自の取組みとして、「一般競争入札における参加申請書受付締切時間」及び「入札書受付締切時間」を17時00分から15時00分に変更することとしました。11月1日以降、入札公告(指名通知)する案件を対象として実施します。(令和2年10月19日)新着情報

入札及び契約等の手続きにおける押印取扱いの変更について

令和3年4月1日以降に、 工事・工事系委託の入札及び契約等で参加者や受注者が行う手続きにおいて押印が一部不要となります。詳細はチラシをダウンロードしてご覧ください。(令和3年3月30日)新着情報

押印一部不要にかかるチラシ(PDF:876KB)

の工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)

入札制度かながわ方式の概要等

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

公共工事の入札情報

県土整備局の総合評価方式、プロポーザル方式について

県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。

県土整備局の総合評価方式、プロポーザル方式について

所の工事(工事系委託)・一般委託の入札に係る情報(発注案件等)

かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報

当所において執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」や「入札調書」をご覧いただくことができます。次のリンク先で、スクロールし、各システムへの入口の「入札情報サービスシステム」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「横浜川崎治水事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。

また、工事(工事系委託)については、「発注の見通し」として、年に2回(4月と10月)公表(補正予算分については随時)を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」「コンサル」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。

令和2年度下半期の工事(工事系委託)にかかる当所発注予定を「入札情報サービスシステム(神奈川県)」「工事」及び「コンサル」「発注の見通し」に公表しました。(令和2年10月21日)新着情報

電子入札システムリンクバナー

最低制限価格率の一部見直し

最低制限価格率の一部見直し

令和2年4月1日以降に、入札公告(指名通知)する工事と工事系委託の一部について、最低制限価格率が見直されます。ダウンロードしてご覧ください。(令和2年3月24日)

最低制限価格率の見直しにかかるチラシ(PDF:78KB)

詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。

公共工事の最低制限価格率(%)の算出の具体式について(令和2年4月1日以降に公告する案件)

技術者の配置に係る余裕期間制度の試行について

県土整備局のゼロ県債工事の発注にあたり、技術者の配置に係る余裕期間制度が試行されます

令和2年度も試行されます。制度の詳細については、次のファイルをダウンロードしてご覧ください。(令和2年12月21日更新)新着情報

円滑な工事施工体制の確保を目的として、技術者の配置に余裕期間(労働者の確保や現場に搬入しない資材等の準備等を行うことができる期間)を設け、事前に受注者が任意に定めた工事着手日(制約あり)時点において、現場代理人や主任技術者等を設置すればよいこととなる制度です。

ちらし(県土整備経理課作成)及び特記仕様書29(PDF:600KB)

工事着手日通知書(特記仕様書29様式)(ワード:19KB)

落札候補者としての資格審査時、契約時、工事着手時において、必要となる書類の流れを「事務処理フロー図」として作成しました。ダウンロードしてご覧ください。(令和2年12月21日更新)新着情報

事務処理フロー図(横浜川崎治水事務所作成版)(PDF:575KB)

なお、制度に係る照会は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課 経理第二グループ(電話045-210-6083直通)または県土整備局 都市部 技術管理課 積算システムグループ(電話045-210-6112直通)までお願いします。

資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限

工事の入札において資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限します

平成31年4月1日以降に、神奈川県が発注する工事(条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札)において、他の入札参加者との公平性の確保等の観点から、同一入札に参加する複数の者が、次に掲げる基準のいずれかに該当する場合は、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱います。ただし、基準に該当する者のうち、いずれか1者を除く他の者が、開札前までに辞退届を提出をした場合(入札の意思表示がなかった場合を含む)は、辞退しない者が行った入札は有効として取り扱います。

令和3年4月1日以降に、公告又は指名通知を行う入札案件から、入札案件ごとの「資本関係又は人的関係申告書(指定様式)」の提出は不要となります。(令和3年3月30日更新)新着情報

詳細については、次の別紙資料をダウンロードしてご覧ください。なお、本資料についての照会は、直接、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課  入札制度グループ(電話045-210-6092直通)までお願いします。

別紙資料(PDF:197KB)(令和3年3月30日更新)新着情報

基準(資本関係又は人的関係)

1 資本関係

  • 子会社等と親会社等の関係にある場合
  • 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

2 人的関係

  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3 その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

  • 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札案件に参加している場合、その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

労働者賃金等に係る実態調査の実施について(時限的調査)

調査内容及び調査実施主体等

県土整備局内の発注機関が、令和2年7月28日から9月29日までの期間に公告(指名通知)する工事を対象として、公契約条例の可否を含めた検討のための「労働者賃金等に係る実態調査」が、令和2年度も実施されます(本調査の実施主体は、県土整備経理課)。入札公告兼入札説明書または入札説明書をご覧ください。(令和2年7月8日)

  • 本調査の概要、回答方法については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

労働者賃金等に係る実態調査(工事)へのご協力のお願い。

  • 令和元年度の調査結果については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

令和元年度賃金実態調査(工事・一般業務委託)の結果について

土整備局における週休2日制確保モデル工事について(改定)

令和2年4月1日以降、入札公告(指名通知)する対象「土木工事(原則3,500万円以上)、建築工事(新築工事)(原則7,000万円以上)」は、実施要領の改正により、次の2つの方式で運用します。(令和2年4月3日)

  • 「受注者希望型」受注者が週休2日に取り組むか否かを選択できる方式
  • 「発注者指定型」発注者が週休2日に取り組むことを指定する方式(原則1億5,000万円以上)

詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。

週休2日制確保モデル工事リンクバナー画像

事(工事系委託)の入札手続に係る書類様式

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

入札参加申込書等様式集

リンク先にある主な様式

配置予定技術者届(監理技術者・主任技術者共通)(第2号様式)/経歴書(約款第3号様式)/同種工事実績届(第3号様式)/同種業務の履行実績届(工事系委託用)(第4号様式)/施工証明書(参考例)/質問書(県土整備局様式)/誓約書(契約締結時までに配置予定技術者が他の工事に従事していないことの誓約)/誓約書(余裕期間用、工事着手日までに配置予定技術者が他の工事に従事していないことの誓約)/資本関係又は人的関係申告書

入札による参加を希望する場合の書類様式

当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でICカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、次の「電子入札運用基準」を確認のうえで、速やかに、工事契約課までご相談ください。

電子入札運用基準(PDF:380KB)

(様式2)紙入札承認願(ワード:16KB)

(横治様式)競争入札参加資格確認申請書(ワード:20KB)

事の入札における事後審査に係る補足事項(技術者等)

1 現場代理人が兼務できる工事の範囲の拡大(工事現場の常駐要件の弾力的運用)について

現場代理人の兼務については、厳しい社会経済情勢を踏まえ、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るため、平成21年9月1日以降の発注案件から、兼務することができる工事の範囲を拡大しています。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。なお、平成25年4月1日以降、一定の条件を満たす工事について、当面の間、現場代理人の兼務できる工事の範囲をさらに拡大していますので、「2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和についての別紙資料」も併せてご覧ください。

現場代理人が兼務できる工事の範囲を拡大し、工事現場の常駐要件を弾力的に運用します。

事務手続きの流れ(フロー図)

現場代理人を兼務させる場合の事務処理(条件付き一般競争入札)(PDF:89KB)

手続きに必要な様式

現場代理人兼務届(ワード:37KB)

連絡員設置届(ワード:32KB)

現場代理人兼務の解除届(ワード:26KB)

2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について

建設工事に係る配置予定技術者(主任技術者等)について、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任(及び現場代理人の常駐)に関する要件を、当面の間、緩和しています。詳細は、次の別紙資料をご覧ください。

(注) 建設業法施行令の一部改正(平成28年6月1日施行)により、主任技術者の専任配置が必要となる請負代金額が「2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上」から「3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上」に、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が「3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上」から「4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上」に、それぞれ引上げられました。

別紙資料

配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について(PDF:91KB)

手続きに必要な様式

専任を要する主任技術者の兼務届出書(ワード:18KB)

3 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について

雇用保険により、建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係を確認する場合は、雇用保険被保険者証の「確認(受理)通知年月日」を基準とし、所属する建設業者との雇用関係及び期間を確認します。

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

建設業者と配置予定技術者との雇用関係の有無の確認について

事(工事系委託)の契約に係る書類様式

1 工事

(1)主要様式

県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。

(注意)工事の契約に係る書類(様式)のうち工事執行規則に基づくものを対象として押印を求めないこととしました。詳細は添付ファイルをご覧ください。(令和3年3月1日適用)新着情報

押印廃止に係る暫定措置について(PDF:254KB)

(注意)標準契約約款に改正(令和2年4月1日適用)があっため、当初契約の締結時期により、様式中の適用条項の修正が必要な場合があります。

土木工事書類作成マニュアル及び様式集

リンク先にある主な様式

工程表(工事執行規則第1号様式)/設計図書等との不一致等の確認について(約款第12号様式)/建設業退職金共済証紙購入状況報告書(様式2号)/現場代理人設置(変更)届(工事執行規則第3号様式)/主任技術者等設置(変更)届(工事執行規則第4号様式)/経歴書(約款第3号様式)/前払金請求書(県財務規則第71号様式)/工事用材料検査申請書(工事執行規則第5号様式)/工事履行報告書(記入例)(約款第23号様式)/工期の延長について(約款第15号様式)/工事完成届(工事執行規則第6号様式)/建設業退職金共済関係提出書(様式1号)/建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(様式3号)/出来形検査申請書(工事執行規則第8号様式)/出来高払請求書(県財務規則第72号様式)/確認請求書(中間前払金用)

  • 経歴書(約款第3号様式)については、マニュアル中のものではなく、次のファイルをお使いください。

経歴書(監理技術者補佐対応)(ワード:25KB)

  • 監理技術者補佐設置届(約款第25号様式)については、リンク先にないため、次のファイルをお使いください。

監理技術者補佐設置届(ワード:18KB)

(2)契約約款上の様式

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

(注意)標準契約約款に改正(令和2年4月1日適用)があっため、当初契約の締結時期により、様式中の適用条項の修正が必要な場合があります。

公共工事標準請負契約約款様式集

リンク先にある主な様式

監督員に関する措置請求について(約款第6号様式)/工事履行報告書(約款第23号様式)

(3)建設リサイクル法にかかる様式

県土整備局 事業管理部 建設リサイクル課の次のページをご覧ください。

届出のしおり/届出書様式ダウンロード:建設リサイクル法

2 工事系委託

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

(注意)標準契約約款に改正(令和2年4月1日適用)があっため、当初契約の締結時期により、様式中の適用条項の修正が必要な場合があります。

設計業務等標準委託約款様式集

リンク先にある主な様式

業務工程表(約款第2号様式)/管理技術者指定(変更)通知書(約款第4号様式)/照査技術者指定(変更)通知書(約款第5号様式)/経歴書(約款第6号様式)/履行期間の延長について(約款第16号様式)/委託業務完了通知書(約款第22号様式)

共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議にかかる請求様式

公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定に伴う請負代金額(業務委託料)の変更協議をする場合は、次の様式により請求してください。なお、様式中に記載する根拠条項は契約によって異なります。実際に契約書(約款)を確認し、最終条項(補則や契約外の事項などの見出しがある)を記入のうえ請求してください。(令和3年3月26日)

変更協議請求様式(様式1)(ワード:30KB)

記者発表資料(令和3年2月25日付け)(PDF:568KB)

求書の提出にあたってのお願い

工事等にかかる前払金、完成代金等の請求書の提出にあたっては、金融機関情報をご確認いただき、誤記載のないようお願いします。振込不能防止のためご協力ください。また、受注者において、必ず「請求する日」を記入して提出してください。詳細は添付ファイルをご覧ください。(令和2年10月19日追記)

請求書の提出にあたってのお願い(PDF:320KB)

品調達

当所を含む県の出先機関における物品(1件あたり10万円以上160万円以下)の調達(オープンカウンター方式見積合せ調達情報)については、会計局 調達課の次のページをご覧ください。

オープンカウンター方式見積合せ調達情報のお知らせ

連リンク

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