神奈川県公共施設等総合管理計画

更新日：2024年1月15日

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神奈川県公共施設等総合管理計画

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神奈川県庁本庁舎正面写真

神奈川県公共施設等総合管理計画(令和4年3月改訂）

　厳しい財政状況が続く中、人口減少や少子・高齢化の進展等による公共施設の利用需要の変化や、老朽化による施設の更新需要の増加などに的確に対応していくため、これまで以上に公共施設を効率的に運営し、かつ、有効に活用する必要があります。

　そこで本県では、県有施設や都市基盤施設など公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成29年3月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定（令和4年3月改訂）しました。

　本計画は、県が所有する公共施設等について、維持更新費の現状や将来見通しを示すとともに、施設の長寿命化や脱炭素化など、維持更新に関する基本的な考え方をまとめたものです。今後、本計画に基づき、公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進していきます。

「神奈川県公共施設等総合管理計画」

計画の進行管理

　令和3年度以前の進行状況については、行政改革大綱点検報告書の中で公表しておりますので、そちらをご覧ください。

個別施設類型ごとの指針・関連計画

庁舎等施設
警察関連施設
公営住宅
学校施設
道路施設
河川管理施設
砂防関係施設
海岸関係施設
港湾関係施設
  • 葉山港再整備計画
  • 湘南港再整備計画
  • 大磯港活性化整備計画
  • 真鶴港活性化整備計画
  • 港湾施設維持管理計画
都市公園施設
土地改良施設
  • かながわ農業活性化指針
  • 神奈川県農業農村整備事業管理計画
  • 神奈川県基幹的農業水利施設の機能保全に関する実施方針
  • 土地改良施設の機能保全計画
治山施設
林道施設
海岸保全施設
漁港施設
  • 三崎漁港機能保全計画書
  • 小田原漁港機能保全計画書
自然公園施設
下水道事業施設
水道事業施設
電気事業施設
試験・研究・検査施設
  • 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所修繕実施計画
大学施設

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総務局 財産経営部財産経営課

総務局財産経営部財産経営課へのお問い合わせフォーム

施設整備グループ

電話：045-210-2521

ファクシミリ：045-210-8811

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