更新日:2024年5月13日

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環境保全施設整備計画について

自然公園の長寿命化対策の一部には、環境保全施設整備計画に基づいた環境保全施設整備交付金を活用しています。その内容をご紹介します。

環境保全施設整備計画について

環境保全施設整備交付金とは

 都道府県が作成した環境保全施設整備計画に基づく交付対象事業の実施に対して、国(環境省)から交付される交付金です。

整備計画とは

 自然とのふれあいの推進や自然環境の保全・再生を図るための既存施設において、国(環境省)の交付金を活用して長寿命化事業を重点的かつ計画的に実施するために都道府県が作成する計画です。

事業主体

 都道府県、各市町村

事業対象範囲

 国立公園、国定公園、長距離自然歩道、生物多様性保全回復施設

 神奈川県内で対象となる自然公園

 富士箱根伊豆国立公園(箱根地域)、丹沢大山国定公園、東海自然歩道、首都圏自然歩道

計画期間

 3~5年

整備対象例

 歩道、園地、休憩所、博物展示施設など

神奈川県環境保全施設整備計画

神奈川県環境保全施設整備計画(国立公園整備事業)

計画期間

令和2年度~令和6年度の5か年

計画内容

詳細はこちら(PDF:254KB)

整備計画の事前評価

詳細はこちら(PDF:140KB)

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 緑政部自然環境保全課

環境農政局緑政部自然環境保全課へのお問い合わせフォーム

緑地・自然公園グループ

電話:045-210-4310

ファクシミリ:045-210-8848

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