病院、診療所及び助産所等に関する手続きについて

はじめに

病院、診療所及び助産所（以下病院等と記載）等の主な申請・届出様式の一覧です。
ご相談、届出及び申請の窓口は、「6　ご相談、届出及び申請窓口」をご確認ください。
※　添付が必要な書類は事案や状況により異なる場合がありますので事前に必ず各保健福祉事務所の担当者にご連絡ください。
※　特に、医療機関を開設するために法人を設立する場合は、設立前にあらかじめ各保健福祉事務所へご相談ください。
必要部数は2部となります。（保健福祉事務所提出用、提出者控用）
医師免許証等資格証が必要な場合、資格証については原本と写し2部をご持参ください。（保健所で原本照合いたします。）
やむを得ず開設者が原本を確認し、原本証明して写しを添付する場合、
法人開設診療所であれば理事長印、個人開設診療所であれば開設者個人の実印を押して原本証明するとともに、当該印の印鑑登録証明書を添付してください。
ただし、個人開設診療所の場合の、開設者本人の資格証については原本をお持ちください。（ご自身で証明することはできません。）
資格証以外の書類には、行政書士による代理申請の場合を除き、押印や印鑑登録証明書は必要ありません。
【原本証明＜例＞】

「原本と相違ないことを証明します。　〇年〇月〇日

　医療法人〇〇会　理事長　〇〇〇〇　印」

1　病院に関する手続き

※病院を新たに開設する場合は事前に病床の配分を受けている必要があります。病院の開設を検討されている方は「病床整備に関する事前協議について」をご覧ください

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
病院開設許可申請書	第1号様式（ワード：27KB）	病院を開設する場合	事前
構造設備使用許可申請書	第19号様式（ワード：23KB）	病院の構造設備を使用する時（※法21条～23条及びこれらに基づく規則で基準が定められているものに限る。）	事前
病院（診療所、助産所）開設届	第5号様式（ワード：26KB）	病院の開設許可を受けた者が病院を開設した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設許可事項変更許可申請書	第4号様式（ワード：23KB）	病院を開設したものが、厚生労働省令で定める事項（※詳細は医療法施行規則第1条の14第3項）を変更する場合	事前
病院（診療所、助産所）許可（届出）事項変更届	第8号様式（ワード：23KB）	病院を開設したものが、厚生労働省令で定める事項（※詳細は医療法施行規則第1条の14第4項及び第3条並びに医療法施行令第4条）に変更を生じた場合	10日以内
病院（診療所、助産所）休止（再開、廃止）届	第11号様式（ワード：23KB）	病院を休止、廃止又は再開した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設者死亡（失そう）届	第12号様式（ワード：23KB）	開設者が死亡又は失そう宣告を受けた場合	10日以内
専属薬剤師設置免除許可申請書	第10号様式（ワード：23KB）	病院が専属の薬剤師を置かない場合	事前
開設者自身による管理免除許可申請書	第13号様式（ワード：23KB）	病院開設者が管理者とならず、他の者に管理させる場合	事前
二以上の病院等の管理許可申請書	第14号様式（ワード：25KB）	2か所以上の病院等を管理する場合	事前
医師宿直免除認定申請書	第17号様式（ワード：24KB）	病院管理者が、病院勤務医師に隣接した場所に居住する場合において医師宿直免除の許可を受ける場合	事前
地域医療支援病院と称することの承認申請書	第9号様式（ワード：36KB）	地域医療支援病院と称することの承認を受ける場合	事前
地域医療支援病院の業務に関する報告書	第15号様式（ワード：37KB）	地域医療支援病院の業務を報告する場合	毎年10月5日まで

※その他必要と思われる手続きがある場合には所管する保健福祉事務所までお尋ねください。

2　診療所に関する手続き

※有床の診療所を新たに開設する場合には原則事前に病床の配分を受けている必要があります。有床の診療所の開設を検討されている方は「病床整備に関する事前協議について」をご覧ください。

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
診療所開設許可申請書	第2号様式（ワード：25KB）	医師（歯科医師）でないもの（医療法人等）が診療所を開設する場合	事前
病院（診療所、助産所）開設届	第5号様式（ワード：26KB）	診療所の開設許可を受けた者が診療所を開設した場合	10日以内
診療所開設届	第6号様式（ワード：26KB）	医師（歯科医師）が診療所を開設した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設許可事項変更許可申請書	第4号様式（ワード：23KB）	診療所を開設したものが、厚生労働省令で定める事項（※詳細は医療法施行規則第1条の14第3項）を変更する場合	事前
病院（診療所、助産所）許可（届出）事項変更届	第8号様式（ワード：23KB）	診療所を開設したものが、厚生労働省令で定める事項詳細は医療法施行規則第1条の14第4項及び第3条並びに医療法施行令第4条）に変更を生じた場合	10日以内
病院（診療所、助産所）休止（再開、廃止）届	第11号様式（ワード：23KB）	診療所を休止、廃止又は再開した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設者死亡（失そう）届	第12号様式（ワード：23KB）	開設者が死亡又は失そう宣告を受けた場合	10日以内
開設者自身による管理免除許可申請書	第13号様式（ワード：23KB）	診療所開設者が管理者とならず、他の者に管理させる場合	事前
二以上の病院等の管理許可申請書	第14号様式（ワード：25KB）	2か所以上の病院等を管理する場合	事前
診療所病床設置許可申請書	第4号様式の2（ワード：25KB）	診療所に病床を設けようとする場合	事前
構造設備使用許可申請書	第19号様式（ワード：23KB）	（※有床診療所に限る。）有床の診療所の構造設備を使用する時（※法21条～23条及びこれらに基づく規則で基準が定められているものに限る。）	事前

※その他必要と思われる手続きがある場合には所管する保健福祉事務所までお尋ねください。

3　助産所に関する手続き

申請（届出）の種類・様式	様式	申請（届出）事由概要	期限
助産所開設許可申請書	第3号様式（ワード：24KB）	助産師でないものが助産所を開設する場合	事前
病院（診療所、助産所）開設届	第5号様式（ワード：26KB）	助産所の開設許可を受けた者が助産所を開設した場合	10日以内
助産所開設届	第7号様式（ワード：26KB）	助産師が助産所を開設した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設許可事項変更許可申請書	第4号様式（ワード：23KB）	助産所を開設したものが、厚生労働省令で定める事項（※詳細は医療法施行規則第1条の14第3項）を変更する場合	事前
病院（診療所、助産所）許可（届出）事項変更届	第8号様式（ワード：23KB）	助産所を開設したものが、厚生労働省令で定める事項詳細は医療法施行規則第1条の14第4項及び第3条並びに医療法施行令第4条）に変更を生じた場合	10日以内
構造設備使用許可申請書	第19号様式（ワード：23KB）	（※入所施設がある助産所に限る。）有床の診療所の構造設備を使用する時（※法21条～23条及びこれらに基づく規則で基準が定められているものに限る。）	事前
病院（診療所、助産所）休止（再開、廃止）届	第11号様式（ワード：23KB）	助産所を休止、廃止又は再開した場合	10日以内
病院（診療所、助産所）開設者死亡（失そう）届	第12号様式（ワード：23KB）	開設者が死亡又は失そう宣告を受けた場合	10日以内
開設者自身による管理免除許可申請書	第13号様式（ワード：23KB）	助産所開設者が管理者とならず、他の者に管理させる場合	事前
二以上の病院等の管理許可申請書	第14号様式（ワード：25KB）	2か所以上の病院等を管理する場合	事前

※その他必要と思われる手続きがある場合には所管する保健福祉事務所までお尋ねください。

4　放射線に関する手続き

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
エックス線装置設置届	第20号様式（ワード：20KB）	病院等に診療用エックス線装置を備える場合（定格出力の管電圧（波高値）が10キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが1メガ電子ボルト未満のもの）	※
診療用高エネルギー放射線発生装置設置届	第21号様式（ワード：21KB）	病院等に診療用高エネルギー放射線発生装置を備える場合	※
診療用粒子線照射装置設置届	第21号様式の2（ワード：20KB）	病院等に診療用粒子線照射器具を備える場合	※
診療用放射線照射装置設置届	第22号様式（ワード：24KB）	診療用放射線照射装置を備える場合	※
診療用放射線照射器具設置届	第23号様式（ワード：24KB）	診療用放射線照射器具を備える場合	※
診療用放射線照射器具使用予定届	第23号様式の2（ワード：23KB）	診療用放射線照射器具を使用する予定のある場合	※
放射性同位元素装備診療機器設置届	第24号様式（ワード：20KB）	放射性同位元素装備診療機器を備える場合	※
診療用放射性同位元素（陽電子断層撮影診療用放射性同位元素）設置届	第25号様式（ワード：31KB）	診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備える場合	※
エックス線装置設置届出事項変更届	第27号様式（ワード：17KB）	エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の備付け届出事項を変更する場合	※
エックス線装置廃止届	第28号様式（ワード：18KB）、第29号様式（ワード：17KB）	第28号様式…エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、放射性同位元素装備診療機器を廃止する場合第29号様式…診療用放射線照射器具を廃止する場合	※
診療用放射性同位元素（陽電子撮影診療用放射性同位元素）廃止届及び措置届	第30号様式（ワード：17KB）、第31号様式（ワード：17KB）	診療用放射性同位元素（陽電子撮影診療用放射性同位元素）を廃止した場合及び廃止後の措置を行った場合	※

※放射線関係の手続きをする場合には、事前に所管する保健福祉事務所と調整を行ってください。

※その他必要と思われる手続きがある場合には所管する保健福祉事務所までお尋ねください。

5　その他医務に関する手続き

1　歯科技工所に関するもの

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
歯科技工所開設届	第1号様式（ワード：19KB）	歯科技工所を開設した場合	10日以内
歯科技工所届出事項変更届	第2号様式（ワード：18KB）	届出事項に変更を生じた場合	10日以内
歯科技工所休止（廃止、再開）届	第3号様式（ワード：18KB）	歯科技工所を休止、廃止又は再開する場合	10日以内
歯科技工所等広告事項許可申請書	第4号様式（ワード：17KB）	歯科技工所等に係る広告事項の許可を受けようとする場合	事前

2　死体解剖に関するもの

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
死体保存許可申請書	第2号様式（ワード：17KB）	死体の保存の許可を受ける場合	事前

3　衛生検査所に関するもの

申請（届出）の種類	様式	申請（届出）事由概要	期限
衛生検査所登録申請書	※1	新たに衛生検査所の登録を受ける場合	事前
変更届書	※2	衛生検査所に係る事項に変更を生じる場合	30日以内
登録証明書返納書	第2号様式（ワード：17KB）	登録証明書を返納する場合	速やかに
検体検査用放射性同位元素備付け届	第4号様式（ワード：26KB）	衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備える場合	事前
検体検査用放射性同位元素使用予定届	第5号様式（ワード：20KB）	衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備えていて、検体検査用放射性同位元素を使用する場合	事前
検体検査用放射性同位元素に関する変更届	第6号様式（ワード：16KB）	構造設備及び予防措置の概要を変更するときの届出（※3）	事前
検体検査用放射性同位元素備付け廃止届及び措置届	第7号様式（ワード：16KB）及び第8号様式（ワード：16KB）	衛生検査所が検体検査用放射性同位元素を備えなくなった場合及び廃止後の措置を行った場合	10日以内

※1　臨床検査技師等に関する法律施行規則様式第6　を参照すること。

※2　臨床検査技師等に関する法律施行規則様式第9　を参照すること。

※3　詳細は種類ごとの最大貯蔵予定数量、1日の最大使用予定数量、3月間の最大使用予定数量、使用室、貯蔵設備、運搬容器及び廃棄施設の放射線障害の防止に関すること。

※施術所に係る手続きは「施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）に関する手続きについて」をご覧ください。

6　ご相談、届出及び申請窓口

保健福祉事務所・担当課名	連絡先	所管地域
平塚保健福祉事務所　企画調整課	0463-32-0130（代表）	平塚市、大磯町、二宮町
平塚保健福祉事務所秦野センター　管理企画課	0463-82-1428（代表）	秦野市、伊勢原市
鎌倉保健福祉事務所　企画調整課	0467-24-3900（代表）	鎌倉市、逗子市、葉山町
鎌倉保健福祉事務所三崎センター　管理企画課	046-882-6811（代表）	三浦市
小田原保健福祉事務所　企画調整課	0465-32-8000（代表）	小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町
小田原保健福祉事務所足柄上センター　管理企画課	0465-83-5111（代表）	南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町
厚木保健福祉事務所　企画調整課	046-224-1111（代表）	厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村
厚木保健福祉事務所大和センター　管理企画課	046-261-2948（代表）	大和市、綾瀬市