県のたより2022年5月号編集・発行/神奈川県制作局知事室

更新日：2022年4月30日

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県のお知らせ

県庁への郵便物は「〒231-8588 県○○課」で届きます（所在地は省略できます）

※記載のほかに、入場料・保険料・テキスト代等が必要な場合もあります
※事前申込みで定員を超えた場合は抽選します（連絡がなければ参加可）
※記事は4月15日時点の内容であり、変更になる場合があります
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、掲載内容は変更となる場合があります。

お知らせ

自動車税種別割の納期限等について

令和4年度の納期限は5月31日です。納期限までに納めましょう。インターネットを利用したクレジットカードでの納付のほか、ペイジー対応のATMやインターネットバンキング・モバイルバンキング、LINE Pay、PayPay、auPAYでも納付できます。なお、クレジットカードやATM等で納付した場合、納税証明書は送付しません。

※詳しくは県ホームページ「県税の納付方法」か納税通知書同封のチラシに掲載

問合せ: 自動車税コールセンター［電話］045(973)7110

緊急速報メール受信再設定のお願い

1月16日に津波に関する緊急速報メールを何度も配信したことについて、県は再発防止策を講じ、今後このような事態を繰り返さないようしっかりと取り組んでまいります。いつ起きるかわからない災害に備えて、緊急速報メールの受信設定をオフにされた方はオンにお戻しください。

問合せ: 県くらし安全防災局総務室［電話］045(210)3441

私立高等学校等の学費支援

保護者の所得に基づく基準額に応じて、次の制度を利用できます。

（1）高等学校等就学支援金（国補助）

補助額: 年11万8800円から39万6000円

（2）学費補助金（県補助）

補助額: 年6万円から33万7200円
入学金　10万円から21万円

（3）奨学給付金

支給額: 年5万2100円から15万2000円
※（1）から（3）の併給可、詳しくは県ホームページ「私立学校学費支援制度のご紹介」か問合せ
申込み: （1）（2）は6月（3）は7月以降の各学校が定める日までに、在学する学校へ
問合せ: 在学する学校か県私学振興課［電話］045(210)3793

丹沢・箱根へ入山される方へ

丹沢および箱根山地（相模原・秦野・厚木・伊勢原市、松田・山北町、清川村および南足柄市、箱根町）では、シカの採食で衰退した自然植生を回復させるため、6月から翌年3月まで、銃器でシカを捕獲しています。入山者の安全確保のため、歩行ルート等の誘導を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。

問合せ: 県自然環境保全センター野生生物課［電話］046(248)6683

水質事故未然防止にご協力を

河川に油や有害物質等が流れ込み、水環境が汚染される「水質事故」が発生すると、農業・漁業被害の発生や、水道事業者が取水を停止するなど、県民生活に大きな影響を及ぼすことがあります。工事に伴う排水や廃塗料、廃油、農薬類の適正な処理を徹底しましょう。

問合せ: 県大気水質課［電話］045(210)4123

大気汚染情報にご注意を

県は、光化学スモッグ注意報や微小粒子状物質（PM2.5）の高濃度予報を行っています。注意報や高濃度予報で注意喚起があったときは、屋外での激しい運動を控えましょう。なお、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」でも光化学スモッグ注意報を配信しています。
※詳しくは県ホームページ「大気汚染常時監視測定結果」か問合せ

情報提供テレホンサービス（24時間音声案内）

光化学スモッグ［電話］050(5306)2687
PM2.5［電話］050(5306)2686

問合せ: 県大気水質課［電話］045(210)4111

かながわ憲章Tシャツを販売します

障がい福祉サービス事業所が、「ともに生きる社会かながわ憲章T シャツ」を制作し、販売します。売り上げの一部は工賃として障がい者に還元されます。障がい者の働く機会を応援してください。

価格: 1枚あたり1800円　※要送料・振込手数料
サイズ: Sから3L
申込み: 「神奈川障害者共同受注窓口」で4月21日から5月31日に県障害者共同受注窓口［電話］0466(53)7802へ
問合せ: 前記か県共生推進本部室［電話］045(210)4961

人権施策推進指針を改定しました

今日、人権課題は多様化・複雑化の一途をたどっています。人権を取り巻く社会情勢の大きな変化を踏まえ、「すべての人に人権が保障される地域社会」の実現を目指すため、このたび「かながわ人権施策推進指針」を改定しました。

※詳しくは県ホームページ「かながわ人権施策推進指針」か問合せ

問合せ: 県共生推進本部室［電話］045(210)3637

優良図書～子どもの心へ届けたい本

県は、青少年の皆さんに読んでいただきたい本を、県児童福祉審議会の審議を経て選定しています。青少年に読書を薦めていただく際の参考として、ぜひご活用ください。

※優良図書の一覧は県ホームページ「優良図書について」に掲載

問合せ: 県青少年課［電話］045(210)3848

優生手術等を受けた方の請求・相談

県は、県内在住で旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方を対象に、一時金支給の請求や相談を受け付けています。
※詳しくは県ホームページ「優生手術等を受けた方に対する一時金の支給について」か問合せ

問合せ: 旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口（県がん・疾病対策課内）［電話］045(663)1250

設備導入を応援します！

対象: 従業員数50人以下の企業者、創業者等
内容: 創業や経営の革新に必要な新品設備の貸与（割賦年利0.7%から2.3%、月額リース料率0.941%から2.975%）
貸与期間: 10年以内で原則として耐用年数の期間以内
限度額: 1億円　※詳しくは「小規模企業者等設備貸与事業」か問合せ
問合せ: （公財）神奈川産業振興センター［電話］045(633)5066か県金融課［電話］045(210)5681

喫煙・飲酒は20歳から

4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、これまでと変わらず20歳未満の者の喫煙・飲酒は法律で禁止されています。

問合せ: 県青少年課［電話］045(210)3848

国民生活基礎調査にご協力を

健康増進や福祉の充実などに役立てるため、世帯票調査（6月2日時点）、所得票調査（7月14日時点）を行います。対象となった世帯に調査員証を携帯した調査員が伺います。

問合せ: 県健康増進課［電話］045(210)5025

県教育史資料編（上）を刊行しました

1945年8月から1972年頃の県の教育の歴史をまとめた『神奈川県教育史　1945〜1972　資料編（上）』を刊行し、「神奈川県教育史」に掲載しています。

問合せ: 県立総合教育センター学校教育支援課［電話］0466(81)1659

性犯罪の被害にあわれた方へ

性犯罪被害にあわれた方のための相談窓口です。警察への届け出を迷っていたら、一人で悩まずに勇気を出して警察へ相談してください。県警察は犯人を検挙するために、全力を挙げて捜査します。

相談電話: 性犯罪110番［電話］(0120)388103か#8103（24時間対応）
※相談を受ける警察官の性別の希望があればお伝えください

中小企業制度融資

コロナ新事業展開対策融資

対象: 新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者等
資金使途・期間: 運転・設備10年以内
利率（固定）: 年1.6%以内
限度額: 3000万円
保証料率: 0.225%から0.76%　
※県信用保証協会の保証が必要（要保証料）、詳しくは県ホームページ「コロナ新事業展開対策融資」か問合せ
申込み: 取扱金融機関へ
問合せ: 県金融課［電話］045(210)5695