PCR等検査無料化事業について

掲載日:2022年1月20日
お知らせ
  • 1月20日  感染拡大傾向時の一般検査事業延長しました。 ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業を開始しました記者発表資料を追加しました。
  • 12月28日 感染拡大傾向時の一般検査事業を開始しました。記者発表資料を追加しました。
  • 12月24日 記者発表資料を追加しました。

無料検査を実施している事業者一覧

無料検査実施事業者一覧はこちら(別ウィンドウで開きます)

【注意】現在、無料検査の希望が多く混雑している場合があります。本来は予約不要ですが、1日の受付数に限りがある薬局・医療機関では予約優先としている場合がありますので、実施事業者に受検可能かご確認ください。

県民の方へ事業者の方へ衛生検査所の方へ

新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大期の感染不安者への無料検査を実施する事業者を募集します。詳細につきましては、下記のリーフレットをご確認ください。

【第5版】PCR等検査の無料化事業を実施する事業者を募集します(PDF:533KB)

県民の方へ

【注意】この事業での無料検査は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを診断するために行うものではありません。検査の結果が陽性だった場合は、改めて医療機関を受診してください。

PCR等検査が無料になる方

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業用【実施中】

  • 飲食、イベント、旅行・帰省等の経済社会活動を行う当たり、必要である方(注意)

(注意)概要・日付が分かる予約票等の提示又は申立てが必要です。

※ワクチン未接種・12歳未満の子供の条件はなくなりました。

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業【実施中】

 次の3項目全てに該当する方

対象期間

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

  • 令和4年3月31日まで

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業

  • 令和3年12月28日から令和4年2月28日まで

検査の流れ

(1)登録事業者に検査申込(注釈)

注釈:検査結果が陽性であった場合は、その後の移動は公共交通機関の利用を避けることが求められます。例えば、できるだけお住まいの近くで受検を済ませるなど、感染拡大防止のため、ご配慮をお願いします。

(2)登録事業者における検査

  • 事業者の指示に従い受検

(3)検査結果通知書の受領

検査結果が陽性であった場合

検査結果が陰性であった場合

  • 無料検査では、新型コロナウイルスに感染している可能性が否定されたわけではないことに留意してください。
  • 「マスク着用」「手洗い・手指消毒」「三密の回避」など、基本的な感染防止を続けてください。
  • もし体調が悪くなった場合には、かかりつけ医を受診するか、各自治体設置の新型コロナウイルス感染症相談窓口にご相談ください。

事業者の方へ

PCR等検査無料化事業の概要

感染状況に応じて、以下の(1)及び(2)の事業を実施すること。

(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業

経済社会活動を行うにあたり、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」及び民間にて自主的に行う検査結果を確認するため必要となる検査を無料化する。

対象者

  • 飲食、イベント、旅行・帰省等の経済社会活動を行う当たり、必要である方

実施期間

  • 令和4年3月31日まで

注釈:「ワクチン・検査パッケージ制度」
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される様々な行動制限を緩和するもの。
ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業
による無料検査の実施は、令和4年3月31日までとなります。

(2)感染拡大傾向時の一般検査事業 

感染拡大の傾向が見られる場合に、知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の神奈川県民に対し、特措法第24条第9項等に基づき検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業を実施することとします。

対象者

  • 感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる住民

(県内在住の方、濃厚接触者でない方、濃厚接触の可能性が低い方で、感染リスクが高い環境にあるなど、感染不安を感じている方や、感染の不安を解消したい事情のある方、新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない方)

実施期間

  • 令和3年12月28日から令和4年2月28日まで

検査の流れ

(1)対象者から検査申込

(2)実施事業者における検査

  • 以下のア又はイのいずれかの方法により検査を実施
  • PCR検査を推奨しております。

ア PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

 1.検体(唾液に限る。)を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等で検査
 【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者】
 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施
 【医療機関に限る。】

イ 抗原定性検査

 1.検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、検体の検査結果の読み取り等を実施
 【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者】
 2.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施
 【医療機関に限る。】

(3)検査結果の通知

(上記ア1.の場合は、検査機関に対して、結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めること。)

(4)検査結果の活用

(有効期限)

  • PCR検査等 検体採取日+3日
  • 抗原定性検査 検体採取日+1日

上記(2)のア1、イ1の方法による検査については、次のAまたはBの方法によることも可能。

A 検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

  • オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。
  • 検査の受付に当たり、オンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
  • 検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
  • 検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合はこれを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
  • 受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

B ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができる。ただし、次に掲げる事項を遵守すること。

  • 事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
  • 駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。
  • 検査受検者のプライバシーに十分留意すること。

支援対象事業及び支援上限額

PCR検査等(LAMP法、抗原定量検査含む)(注釈1)

検査事業区分

検査法

検査費用に係る補助額(予定)

検査設備体制(初期投資)に係る補助額(予定)

  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(注釈2)
  • 検体(唾液に限る)を本人が採取する際に立合い
  • 検査結果を本人に通知(検体を検査機関等送付する場合は、検査機関等から本人に通知)

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限8,500円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

上限130万円

  • 医療機関
  • 事業者(医療機関)が検体(鼻咽頭ねぐい液、鼻腔ぬぐい液、唾液)を採取し、検査を実施
  • 検査結果を本人に通知(検体を検査機関等送付する場合は、検査機関等から本人に通知)

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限8,500円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

上限130万円

注釈1:有効期限は3日(採取日+3日)

注釈2:ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が行う場合は、当該事業に関連して行う事業に限る

注釈3:ただし、(1)については、実施事業者が医療機関である場合は、令和3年12月31日以降、仕入れ額の上限額を7,000円(税込)とする。ただし、検体採取を行った医療機関が、他の医療機関又は衛生検査所等に委託し、採取した検体の検査を実施する場合を除く。令和4年4月1日以降については、全ての実施事業者についてPCR検査等の仕入れ額の上限額を7,000円(税込)に変更する予定

抗原定性検査(注釈1)

検査事業区分

検査法

検査費用に係る補助額(予定)

検査設備体制(初期投資)に係る補助額(予定)

  • 医療機関
  • 薬局
  • 衛生検査所等
  • ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者(注釈2)
  • 検体(鼻腔ぬぐい液に限る)を本人が採取し、検査を行う際に立ち合い、検査結果の読取りを実施
  • 検査結果を本人に通知

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限12月30日までは3,500円、12月31日以降は3,000円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

上限130万円

  • 医療機関
  • 事業者(医療機関)が検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液)を採取し、検査結果の読取りを実施
  • 検査結果を本人に通知

1件あたり(1)+(2)

(1)仕入れ額(上限12月30日までは3,500円、12月31日以降は3,000円)(注釈3)

(2)各種経費(一律3,000円)

上限130万円

注釈1:有効期限は1日(採取日+1日)

注釈2:ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者が行う場合は、当該事業に関連して行う事業に限る

注釈3:ただし、(1)については、令和3年12月30日までは、仕入れ額の上限額を3,500円(税込)とし、令和3年12月31日以降は仕入れ額の上限を3,000円(税込)とする

(1)検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保すること

  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
  • 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

(2)支援対象外経費

  • 人件費、用地の取得費、本事業の実施に関連しない費用

受給要件

PCR検査等無料事業において、無料検査を実施する事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たすもの

  1. 医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者のいずれかであること。
  2. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
  3. 暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。

応募方法

実施事業者(薬局・検査事業者、医療機関及びワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者)は、以下の手続が必要です。

事業実施に係る手続フロー図

手続きフロー図 1.検査事業者が実施計画書等提出 2.県が登録完了通知を送付 3.事業者が実績報告、交付申請書提出 4.県が補助

実施計画書等の作成及び提出

実施計画書を策定の上、神奈川県知事に提出し登録を受けること。

(注意)年内に事業開始を希望する場合は、事前にご相談ください。

1.応募期間 

  • 令和3年12月20日(月曜日)から令和4年3月10日(木曜日)まで

2.提出書類

下記(1)~(3)の書類をそろえて、提出してください。(図面、確認書の未提出が多いのでご注意ください。)

(1)実施計画書の様式は以下の通り。

(2)検査を実施する場所の図面(任意様式。実施場所が異なる場合は、実施場所ごとに作成)

(検体採取場所がある場合は次の内容を図面上に明示してください)

  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。(パーテーション等による仕切りでも差し支えない。)
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。(必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
  • 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。

参考 PCR検査等の受託検査可能な衛生検査所等一覧

PCR等検査無料化事業における検査を受託可能な衛生検査所等について、県に掲載希望の申出があった施設は以下の通りです。

提出先

提出書類を作成の上、「【第5版】PCR等検査の無料化事業を実施する事業者を募集します(PDF:533KB)」の問合せ先に記載のメールアドレスあてに提出してください。

登録後の手続

登録を受けた実施事業者は、要領に基づき、以下の手続が必要です。

​​​​週次の受験者・陽性者の報告

  • 週ごとの受検者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を神奈川県知事に報告すること

実績報告書・役員等氏名一覧表の提出等

  • 事業実施後、実施事業者は実績報告書(Word形式)(調整中)及び役員等氏名一覧表(Excel形式)(調整中)作成し、神奈川県知事に提出すること
  • 実績報告書に記載すべき事項は以下の通り

1.定着促進事業として、補助等の対象になる検査件数及び一般検査事業として補助等の対象となる検査件数

  • 結果データ
  • 必要経費等

2.実績報告書を提出する場合には、当該実績報告書に係る証憑書類を5年の間保存すること

衛生検査所の方へ

県では、登録を希望する事業者がPCR検査等を行うにあたり、事業者が検査を委託可能な衛生検査所等の一覧を当ホームページで公開しております。

応募方法

一覧表への掲載を希望する方は、ページ下部の「健康医療局医療危機対策本部室へのお問い合わせフォーム」より、ご連絡ください。

問合せ先

神奈川県検査無料化コールセンター

  • 県民の方 0570-048-066
  • 事業者の方 0570-058-117

<受付時間> 9時~18時(日曜祝日を除く) 

9時台は大変混み合うため繋がりにくくなっております。

注意:通話料は発信者様のご負担となります。電話をつなぐ前に通話料金の目安のガイダンスが流れます。

よくあるお問合せ(FAQ)

よくあるお問合せ(1月14日更新)(PDF:212KB)

記者発表資料

ワクチン検査パッケージ制度の概要、要綱等はこちら

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa